農水省は９日、有機農業推進基本方針案を明らかにした。同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は２０２０年４月に改定している。

　今回の基本方針で柱に据えたのが「供給力強化と需要拡大の好循環の形成」。従前からの個々の農業者による取り組みや地産地消など農業者と消費者の連携促進に加え、食料システムの各段階の連携により低コストで安定的に広域供給が可能となるよう産地を育成・強化する。また、新規参入や慣行農業からの転換、生産性向上、流通の合理化などを進め、供給力を強化する。併せて、有機農業の意義・特徴の訴求や販路の多様化により需要を拡大する。これらの取り組みを支える基礎として、技術開発・普及のためのネットワーク構築、有機ＪＡＳ制度を利用しやすい環境づくりを進める。

　食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（部会長＝南島和久龍谷大教授）の有機関係の会合に示され、文案の調整が部会長に一任された。

　今後は意見募集（７月中下旬）、関係行政機関の長との協議（８月上旬目途）を経て、次回会合で答申が行われる予定。