鈴木憲和農相は１０日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。

　今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定期報告に関する事業者への丁寧な周知▽本年度実施する民間備蓄に関する実証事業や民間備蓄の関係者との意見交換を踏まえた制度の詰め――に取り組むと表明。また、同法に規定した「需要に応じた生産」を促進するため「まずは政府が前面に立って、多様な米の需要の創造に取り組むと同時に、的確な需給見通しの策定に向けた適時・的確な情報の把握を進めていく」と述べた。

　一方２０２７年度以降の水田政策の見直しにおける支援単価や要件については「予算編成過程を通じて、なるべく早く具体化をさせていただきたい」とした。

　閣議後の定例会見で記者の質問に答えた。