農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が10月31日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定し
メルコスール(南アメリカ南部共同市場)加盟国の首脳は6月末までに日本との貿易自由化交渉の開始に同意した(JETRO)。交渉入りを止められないか聞くとわが国政府筋は「なかなか難しい」と元気なく口は重い。
向こうが求める農産物の市場アクセス改
全国農業会議所は8月1日から、国産飼料増産対策事業の飼料生産組織の人材確保・育成支援の2026年度第2回募集を始めた。募集期間は10月31日まで。
飼料生産組織を支援するため、正社員が①大型自動車免許等を取得する費用(1人につき20万円)
JA全農は19日、2026年7~9月期の配合飼料供給価格を前期(4~6月期)に対し、全国全畜種総平均トン当たり約3700円値上げすると発表した。トウモロコシのシカゴ定期や大豆粕価格、海上運賃が上昇していること、外国為替が円安で推移
鈴木憲和農相は4月28日の会見で、2026年産の飼料用米が6万~16万㌧供給不足になるおそれがあるとして増産に期待を示した。
農水省は国産の飼料用米を利用して畜産物を差別化している畜産農家の需要見込みを約30万~40万㌧と推計。一方、1月
Q:私の町には水田がたくさんありますが、そのほとんどは裏作には使われていません。一方近年、飼料価格の高騰もあり、耕種農家と畜産農家が連携して水田裏作で飼料作物を作る話が出ています。農地法では水田裏作についてどのような扱いになっているのでしょ
農水省と(一社)日本飼料用米振興協会は、2025年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を発表した。各賞の受賞者は次のとおり。(敬称略)
【単位収量の部】▽農林水産大臣賞=池田侯男(山口県)▽農産局長賞=久保徳太郎(愛媛県)▽全国農業協同組合中
JA全農は2026年4~6月期の配合飼料供給価格を前期(1~3月期)に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。為替円安に加え、シカゴ定期などの上昇によりトウモロコシや大豆粕(かす)の価格が値上がりとなることなどを













