農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が１０月３１日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定している。

　支援は、飼料生産を行うコントラクター、ＴＭＲセンターのほか、収穫作業を受託する農業法人、サービス事業体、ＪＡなど幅広い。飼料生産を地域で支える多様な経営体が対象だ。

　大型特殊やけん引免許の取得には一般的に１０万～３０万円程度を要するが、同事業では免許取得に１人当たり上限２０万円、農業機械整備技能士などの資格取得に同１万円を助成する。現場では「免許取得の負担は大きい」との声が聞かれる。

　わが国の飼料自給率は２６％（２０２４年度）にとどまる。政府は食料・農業・農村基本計画で３０年度に２８％への引き上げを掲げ、年間数十万㌧規模の国産飼料への転換を進めている。

　実現するためには、機械だけでなく、使いこなす人材が欠かせない。飼料生産の現場では高齢化と担い手不足が進み、少人数で広範囲の作業を担う状況が続く。大型トラクターや収穫機、自走式機械を安全かつ効率的に操作できる人材の確保・育成は、生産性向上だけでなく事故防止の面からも重要となる。

　さらに、免許や資格の取得は、従業員の技能向上や働く意欲、定着率の向上につながり、将来の生産基盤を支える。

　人材への投資を着実に進め、担い手を育てることが、国産飼料増産への確かな一歩となる。行政による支援と生産現場の主体的な取り組みを両輪に国産飼料の増産を一層加速させたい。