農水省は２１日、食料・農業・農村基本計画で定める目標・ＫＰＩの進捗状況を検証する審議会の会合を開いた。３回目となる今回のテーマは「食料供給」と「輸出促進」。同省が食料自給率や品目別の消費・生産・輸出・流通のほか、農林水産物・食品の輸出入、動植物防疫について現状分析・対応方向を整理した。このうち、食料自給率については熱量ベースの２０２５年度実績が３７％と過去最低水準に落ち込んでおり、対応方向として米の年代別アプローチによる需要開拓や米粉の新商品開発支援のほか、種子関連施策の見直し、新たな水田政策による生産性向上へのインセンティブ措置などを挙げた。

　食料・農業・農村政策審議会企画部会で同省が説明した。

　今回が初出席となった全国農業会議所専務理事の植田智己委員は、食料自給率のＫＰＩ検証を人の健康診断に例え「治療が必要なレベルのものがかなり多くある」と指摘。速効性のある治療薬政策が現状でスマート農業の開発頼みになっているとの危機感も示した上で、各施策の着実な推進、とりわけ生産基盤のベースとなる人対策の強化を求めた。そのほか、農業構造転換集中対策の効果を意識した次年度以降のＫＰＩ検証、畜産農家と耕種農家が参加した地域計画のブラッシュアップ・実現の横展開が必要との認識を示した。