改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。

　届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀店など）が毎月▽生産者が１月・７月の年２回▽第二種小売り（スーパーなど）、加工、中食・外食が７月の年１回。このうち生産者の報告事項は、在庫量、出荷販売量、生産量、出荷販売の相手方の業種などが想定されている。

　農水省が７月２８日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で検討状況を報告した。