【第１回】　水田活用の直接支払交付金（水活）・産地交付金の見直し

　２０２７年度予算概算要求で「事項要求」となった新たな水田政策関連予算。要件や単価などの詳細は示されなかったが、地方説明会の情報から現段階で分かっている検討方向を連載で伝える。

田畑は支援単価それぞれ設定　平均単収は過去複数年で設定

■水田・畑の単価差やその考え方はどうなるのか？

　単価などは検討中だが現状、田畑で生産性が異なり、排水対策などの追加的なコストもかかることから、支援単価などはそれぞれ設定することとしており、基準となる単収も分けて考える。なお、品種に応じた単価設定は統計上の平均単収も存在せず、現実的ではないと考えている。

■「地域の平均単収」の範囲は？

　米については作柄表示地帯別の単収を、麦・大豆については都道府県別の単収を基準とすることを基本に検討している。

■生産向上の取り組みにより地域の基準単収が毎年上昇していった場合、作付け意欲が減少するのではないか？

　地域の平均単収は「過去」複数年の平均で設定することから、当年産において仮に地域全員の単収が向上すれば全員が地域の平均単収以上になることが可能。

■取り組みを行ったが、結果として収量が低かった場合は？

　捨てづくりを防ぐ観点から、地域の平均単収を相当程度下回る場合には、支援を行わない方針だが、災害等のやむを得ない事情による単収減についてはしっかりと配慮するとともに、地域の平均単収の設定方法や、どの程度平均単収を下回った場合に支援を行わないこととするか等の詳細は現場の意見を踏まえ検討する。なお、一定の収量を下回った場合に支援を行わない仕組みは現行の水活も同様。

畑地面積の確認方法は検討中　畑地化圃場も対象作物を支援

■畑が支援対象になるが、面積確認は農業委員会の農地台帳で行うのか？

　麦・大豆については畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の面積払で畑を含む申請面積などを確認しており、こうした情報も参考に詳細を検討する。また、昨年度から都道府県が主体となった人工衛星活用の取り組みを支援しており、本年度は５県が取り組んでいる。２７年度からは畑地等確認対象圃場の増加が見込まれることから、人工衛星等を活用した現地確認の取り組みを拡大し、さらなる効率化を進めていく。

■畑地化促進事業の参加者の扱いは？

　同事業を活用して畑地化に取り組んだ圃場は、その時点で畑としての扱いになる。２７年度以降は畑地にも支援が広がるため、水田を畑地化した圃場も支援対象の農作物を作付けした場合は支援を受けることができる。

■畑での水活支援は麦・大豆のみが対象か？

　現行の飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業（エサ活事業）をベースに畑での飼料作物生産の支援を検討している。なお、産地交付金で畑作物の支援も可能。

果樹・ソバは産地交付金の対象

■果樹は支援対象になるのか？

　産地交付金については、果樹を対象から除外することは考えていない。

■ソバは支援対象になるのか？

　引き続き産地交付金の対象として支援可能であり、今般の見直しで畑地のソバも支援可能になる。

業務用米は取引の実態で判断　契約数量分の出荷確認で特定

■業務用米の定義は？　主食用米と区別できるのか？

　業務用米を対象とする場合には、その取引実態に則して生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡや、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えている。また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共計などで支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくても契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで対象の特定が可能と考えている。

■良食味な業務用米を生産する農家への支援は？

　産地交付金により地域の実情に応じた支援が行えるよう検討する。

■経営所得安定対策のゲタ対策、ナラシ対策は継続するのか？

　２７年度以降も引き続き実施する。

飼料作物の確認は証拠書類で

■飼料作物（牧草）の単収確認はどのように行うのか？

　飼料作物は、他作物と異なり、現場で収量を正確に把握することが難しいため、単収確認については、申請者の自己申告により作付面積とロール個数、ロールの容積など（バンカーサイロなどの場合は、作付面積とサイロの基数、サイロの容積など）から推計して求め、販売伝票や作業日誌、写真などの証拠書類から確認することを想定している。なお、支援単価は三つの単収区分に分けた階段状のシンプルな仕組みで決定する仕組みとし、基準単収は、ある程度広域な単位で作物ごとに設定することを想定している。

◇次回は１０月２日付２面