農水省は９月１５日、２０２５年中に外国法人などに取得された農地面積が２２２㌶だったと明らかにした。

　このうち、外国法人または海外居住外国人による農地取得は愛知県碧南市の３㌃で、相続による取得。所在地・国籍はカナダだった。

　外国法人または海外居住外国人が主要株主などになっている法人による農地取得は３社で１・０３㌶。内訳は茨城県常総市１０㌃、愛媛県西条市６㌃、佐賀市８７㌃で、所在地・国籍は常総市と西条市が中国、佐賀市が台湾だった。

　国内居住外国人による農地取得は３９６者で９５・７４㌶、国内居住外国人が主要株主などになっている法人による農地取得は３６社で１２５・２３㌶だった。

　同省は外国法人などによる農地取得の実態を把握するため１７年以降、毎年、農業委員会を通じて調査を実施しており、累計取得面積は７３１㌶になった。

　同省は同日、外国法人などにより取得された森林面積も公表。２５年は７１４㌶で、０６年からの累計取得面積は１万１６９９㌶になった。