米国産生鮮バレイショの輸入検疫協議をめぐる問題で高市早苗首相は「病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について科学的な見地から十分な議論を行った上で（日米）双方納得できる合意が見いだされない限り、輸入が解禁されることはない」と明言した。

　米国産生鮮バレイショの輸入が解禁された場合、シストセンチュウなどの病害虫が進入し、日本の農業生産に重大な被害を及ぼすおそれがあるため、生産現場では不安が広がっている。

　高市首相は、米国側の期待や要請にかかわらず、日本農業に悪影響を与える恐れがあるとした上で「毅然とした姿勢で慎重に協議に対応していく」と述べた。

　９日の参院本会議で国民民主党の舟山康江氏、参政党代表の神谷宗幣氏の質問に答えた。

　さらに１３日の衆院予算委員会で「（日米）双方納得できる合意」とは国内の生産者が納得しない限り日本政府も納得しないという意味かと問われた高市首相は「病害虫の侵入を防ぐということは、農業者の納得につながるのではないか」との認識を示した。中道の山岡達丸氏への答弁。

　翌１４日の衆院予算委員会でも「断固とした姿勢で対応すべき」と主張する国民民主党の長友慎治氏に対し「病害虫の侵入を防ぐ、この大切な目的のために毅然と対応していきたい」と重ねて強調した。