■支援期間を５年で打ち切る方針とのことだが、その理由は？

　みどり認定で５年間の実施計画を立てる点や、現行制度において５年程度で収量が安定し、掛かり増しコストを差し引いても一定の利益が得られるデータがあることから、取り組みの定着に必要な期間として検討している。６年目以降は、新たな圃場で取り組む場合や同一圃場であっても、例えば減農薬・減化学肥料の取り組みを有機農業に発展させる場合など、新たなチャレンジを後押しできる仕組みとする方向で検討する。また、取り組みの定着・継続のため環直だけでなく、地域で生産面・販売面の課題解決をサポートする体制構築や、みどり認定者への設備投資などの際のメリット措置などを総合的に進める。

■グループ申請の枠組みは残るのか？　引き続きソバは対象になるか？　みどり認定と環直の取り組み品目が違ってもよいか？

　新たな環直においても、個人申請のほかグループ申請も可能とする方向で検討している。現行環直では例えば有機農業でソバ、雑穀等は単価を分けて支援を行っており、新たな環直でも基本的には引き続き支援できるよう検討している。新たな環直はみどり認定に基づき、環境負荷低減の取り組みの定着・拡大を支援するものであり、環直の申請を行う品目や取り組みは、みどり認定計画に位置付けていただく必要がある。

■みどり認定の取得は、２０２７年度に環直を受ける場合、２６年度中に取得が必要か？

　　基本的には、みどり認定を取得いただき、その５年間の計画期間で取り組みを進めていただくことを支援することから、申請時までに認定を取得していただきたい。

■みどり認定を受けている農業者は、認定期間の残存期間のみが支援対象になるのか？

　基本的に２７年度の制度開始から起算して５年間の支援を受けられる方向で検討している。制度開始直前に認定事務が集中することのないよう、現時点から認定を進めることをお願いしたい。

■新たな環直は「地域支援から、みどり認定に基づく農業者支援とする」とのことだが交付ルートや国・地方間の負担割合を見直すのか？

　申請手続きや支払いルートなどは、現行環直と同様に都道府県、市町村ルートで手続きを行い、国と地方で財政負担を行うことを基本と考えているが、具体的な手続きなどは、事務などの負担をできるだけ抑えつつ、実効性を確保できるよう検討している。

おわり