翌８日の参院本会議の代表質問では米の安定供給に向け、需要の拡大と供給力の強化に取り組む考えを示した。また、米の価格は生産者の再生産が可能で、消費者にも理解が得られる水準に落ち着いていくことが重要との認識を示し、仮に米価の大幅な下落などで農業収入が減少した場合に備えて収入保険などのセーフティーネットを講じているとした。

　立憲民主党幹事長の田名部匡代氏への答弁。

　そのほか、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口の創出拡大が重要との認識も示した。

　自民党の青木一彦氏への答弁。

　臨時国会の会期は１２月１２日までの６９日間。２０２７年４月から２年間に限り食料品の消費税率を１％に引き下げる関連法案などが焦点となる見通し。