農水省は１０月２８日、２０２７年度から開始する新たな水田政策の詳細設計案を明らかにした。支援の軸を生産性向上の取り組みに転換する次期「水田活用の直接支払交付金」について作物ごとの交付要件などを初めて示した。

　主食用米以外の米（加工用、新市場開拓用、米粉用、飼料用）については三つの生産性向上に取り組むことを要件とし、メニュー例として①効率的な施肥（他作業と同時に施肥を行う側条施肥など）②高温耐性品種の作付け③多収品種の作付け④スマート農業技術の活用（自動草刈機など）⑤高密度播種育苗栽培――を示した。さらに大きく生産性向上にチャレンジする取り組みへの支援については、①直播栽培②極多収品種の作付け③担い手が集約化農地で取り組むさらなる生産性向上の取り組み――などから一つ行う農業者を対象とする。

　米粉用米・飼料用米に対する特別支援は、生産性向上の取り組み支援を受け、実需者との間で直接または間接により複数年契約を６月末までに締結することなどが要件。麦・大豆の生産性向上支援は、適切な輪作体系や団地化・ブロックローテーションの構築（田は加えて排水対策）などを実施した上で、①効率的な施肥（他作業と同時に施肥を行う側条施肥など）②多収品種の作付け③スマート農業技術の活用（自動草刈機など）――などから二つ行うことを要件とする。ただし、麦は２６年度からすでに作業が始まっているので、２８年度から開始し、２７年度は田における従前の交付金を継続する。

　財務省と折衝中の支援単価については今回示されなかった。

　同省が自民党の農業構造転換推進委員会の会合で説明した。