６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。

　西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されている水田政策の見直しとセットで考える必要があるとした上で、令和の米騒動を受けた短期的な対応としても、日本の米産業の生産性向上をめざすという長期的な対応としても「おおむね妥当ではないか」との認識を示した。

　法案に真っ向から反対を唱えたのは長谷川氏。「政府が米不足の責任を棚上げしたまま、私たち農家に需要に応じた生産を主体的に行えと努力義務を押し付け、国家責任を肩代わりさせようとしている」と訴えた。また、目的規定（１条）を「需給及び価格の安定を図り」から「需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図り」と見直すことについて、結果としての価格安定論はとんでもない無責任な考えだと主張した。

　武本氏も目的規定に言及。需要が安定すれば供給が安定し、供給が安定すれば価格が安定するという一方向的な因果関係で物事を考えることを疑問視し「今回の改正案よりは現行規定の『需給及び価格の安定』の方がはるかに妥当性がある」と言い切った。