ＪＡ全農は３月２４日の臨時総代会で、２０２６年度の事業計画を決定した。２５年度に掲げた「ＪＡ全農事業ビジョン２０３０」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取

　鈴木憲和農相は３月３１日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。

　中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供

　政府は３月２７日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、２０３０年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。

　昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成

　農水省と出入国在留管理庁は３月２７日、外食業分野における特定技能１号の在留資格認定証明書の交付を４月１３日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の５万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと

　「花言葉はなかなか面白いので、お調べいただくとありがたいです」

　報道陣にそう促したのは鈴木憲和農相＝写真。３月３１日の定例会見。席上に飾られているのはアンスリウムの花束。赤、ピンク、白など花色が豊富な熱帯植物で、福島県川俣町の生産者に「丹

　３月２９日、全国１７カ所で「令和の百姓一揆」が行われた。

　東京都港区では、青山公園に１２００人が集結。代々木公園までの約３㌔をトラクターや軽トラック２７台が先導し「すべての農家に所得補償を」などと訴え、行進した。

　令和の百姓一揆は、２０２

　４月１日から完全施行となった食料システム法。飲食料品等（注１）を取引する売り手と買い手に課せられた努力義務とは何か。どのようなケースが努力義務違反になりうるのか。ポイントを確認する。

誠実協議と検討・協力が必要に

　努力義務には二つあり、飲食

　わが国の農林水産物輸出額は2025年に前年比１割強増加しても目標額には届かなかっただけでなく、その大半は加工食品で、原材料が輸入農産物の場合も多く「水増し」の側面がある。

　また、米国をはじめ他国は「実質的輸出補助金」で国家戦略的に輸出振興

　地域計画の「ブラッシュアップに本年度も最大限努める」（農水省筋）。新年度を迎え、経営政策の方向を聞いてみると…。これまではブラッシュアップそれ自体が少々漠然とし、抽象的だったのが否めない。そこで今年からは〝ここをやるんだ〟と重点地区を挙げ

　関東農政局は、農に関わる仲間づくりを支援する「やさしく始める農業系サークルづくりガイド」を作成し、ホームページに掲載した。

　農業系サークルを立ち上げたい大学生向けの入門ガイドで、各大学の実践事例を多数掲載し、わかりやすく体系化している。主

　JA全農は2026年４～６月期の配合飼料供給価格を前期（１～３月期）に対し、全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。為替円安に加え、シカゴ定期などの上昇によりトウモロコシや大豆粕（かす）の価格が値上がりとなることなどを

　農水省は３月25日、農林水産物４産品を地理的表示（GI）として登録したと発表した。今回は、米良糸巻大根（宮崎県）、南関素麺（熊本県）、北海道米（北海道）、淡路島手延べそうめん・淡路そうめん（兵庫県）が登録。北海道米は米として初のGI登録と

　2026年度の暫定予算が３月30日の参院本会議で可決・成立した。

　対象期間は４月１～11日までの11日間で、農林水産関係予算は職員の人件費や旅費、庁費などの一般経常経費のほか、直轄公共事業の維持管理に要する経費などに必要な額として計193

　農水省は３月24日、有機農業推進基本方針の骨子案を明らかにした。

　同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は2020年４月に改定している。

　今回の見直しで柱に据えたのが「供給力