都立農産高校は７日、園芸デザイン科の生徒を対象に「農産高校農業人フェア」を開き、農業経営者ら１０人を講師に招いた特別授業を行った。フェアの目的は、就農に必要な知識を身に付けさせ、進路選択を主体的に考えさせること。（公社）日本農業法人協会が
全国農業会議所・全国農業新聞は、農業委員会組織による「令和８年熊本地震義援金」を募集している。主な募集要領は次のとおり。
①実施期間＝１０月３０日（金）まで（状況により延長する可能性があります）
②対象者＝農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員、都道府県農業会議・全国農業会議所の役職員および同農業会議・同会議所が事務局を所掌する各種農業経営者組織等の関係者
③実施方法＝個人による送金が基本。１口１千円にて１０月３０日までに指定口座に送金。送金手数料は各自負担（農業委員会、農業会議ごとにとりまとめの上、送金いただいても結構です）
【ゆうちょ銀行より送金する場合】
ゆうちょ銀行［口座番号００１００－３－４８７５６４］
口座名（加入者名）＝全国農業会議所義援金口座［ゼンコクノウギヨウカイギシヨギエンキンコウザ］
【他行より送金する場合】
・銀行名＝ゆうちょ銀行
・金融機関コード＝９９００
・店番＝０１９
・預金種目＝当座
・店名＝〇一九店（ゼロイチキュウ店）
・口座番号＝０４８７５６４
・口座名＝全国農業会議所義援金口座
④義援金の拠出先＝被災した県に対して被害額に応じて拠出
⑤結果報告＝義援金額等について全国農業新聞等を通じて報告
熊本県は「令和８年熊本地震」による農林水産業関連の被害額が約９１９億円に及んだと明らかにした（２１日時点の速報値）。内訳は農作物等（ナシ等）が３.７億円、農業施設（機械、共同利用施設等）が２５６.２億円、田・畑、農業用施設、海岸保全施設が
農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。
農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長
農水省は１８日、環境保全型農業直接支払交付金の２０２５年度の実施面積が８万４７９５㌶になったと明らかにした。地域特認で取り組んでいた長期中干し、冬期湛水管理などが第３期対策から多面的機能支払交付金に移管されたため、前年度から５８２０㌶（６
農水省は２１日、食料・農業・農村基本計画で定める目標・ＫＰＩの進捗状況を検証する審議会の会合を開いた。３回目となる今回のテーマは「食料供給」と「輸出促進」。同省が食料自給率や品目別の消費・生産・輸出・流通のほか、農林水産物・食品の輸出入、
全国農業会議所・全国農業新聞は１０日、令和８年熊本地震による被害に対して、義援金募集活動に取り組むことを決めました。
多数の死傷者が出るとともに家屋、農地・農業用施設にも多大な被害が発生し、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。農業委員会組織として被災農業者等の今後の経営と生活の回復を支援します。
義援金の募集方法は次のとおり。
▽実施期間＝８月１７日（月）～１０月３０日（金）
▽対象者＝農業委員会組織関係者や同組織が事務局を担う農業経営者組織など
▽１口千円（指定口座は８月２８日号でお知らせします）
▽問い合わせ先＝全国農業会議所 農政部（☎０３・６９１０・１１２２）まで
農水省は７日、２０２５年度のカロリー（熱量）ベースの食料自給率が１８、２０年度と並ぶ過去最低水準の３７％になったと公表した。国産供給熱量の減少、とりわけ米の消費量の減少が影響し、前年度から１㌽下落した。
生産額ベースの食料自給率は米・畜産
経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。
高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算
現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど２年。食糧法改正案は４月３日閣議決定された。
高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした
ブラジル、アルゼンチンなどで構成するメルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国首脳は６月末までに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。
メルコスールとの協定交渉は突然飛び出してきた感がするが、本格化は昨年３月、ブラ
１月～６月期の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円であった。昨年同期比で８８０億円、１０.９％上回ったものの、このペースで行けば「通年目標の２兆円に届くのは難しい」（農水省筋）とするのが大方の見方である。
昨年までに１２年連続で輸出額の
優良品種に係る育成者権の保護強化と登録品種の海外流出防止を目的とする種苗法改正案の審議が特別国会で続けられた。並行して農水省は『適格な育成者権の管理を行う機関』認定への手続きを進め、法案成立を待つばかりになっていた。
青果物流通大手の㈱フ
必要な中山間地域の再興
２０２０年の総農業経営体数は１０７.６万経営体で１５年前に比べて約４６％の減少。その内、個人経営体数（家族経営体含む）は約９６％を占めるが、年々減少している。
将来の日本農業に必要な農業形態は、農地面積の約４割を占め
