３ 農地の効率的な利用と人の確保・育成（前回の続き）
⑵新規就農者育成総合対策
対前年度７８億４１００万円増の１８２億６８００万円を要求した。就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、機械・施設等の導入、農業教育の高度化、就農相談会等の取り
２ 地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換（前回の続き）
⑵担い手への農業用機械・施設の導入
対前年度１１４億２４００万円増の１５４億３１００万円を要求した。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営
■多面的機能支払の活動組織の支援の充実の中にある「外部人材の確保」とは？
活動組織外の企業、学校、農業に関心のある非農業者などを想定している。
■中山間直払の見直しはいつ実施予定なのか？
２０２７年度に向けた見直しを検討している。なお、現在本
下がった、下がった…と言われる２０２６年産米の概算金だが、Ａ県のトップブランドは２万円と報じられている。隣のＢ県の主力米は１万８３００円と発表された。
この差が何に因るかという前に民間在庫量に目を向けると、今年の２４３万㌧に対し、５
農業の人材確保においては、農業従事者、とりわけ基幹的農業従事者の減少と高齢化が問題とされており、新規就農の推進が求められているが、それとは逆に新規就農者の数は、２００６年の８万１０３０人から２５年には４万２８５０人まで半減するとともに、６
全国の研修農場とそれにかかわる団体で構成する、全国トレーニングファーム推進協議会（事務局＝農水省、全国農業会議所）は９月１５日、第１回総会を開いた。
同協議会は、全国で活躍する研修農場の知見を持ち寄り、事例の周知を通した各研修農場のカリキ
遊休農地の所有者等に対して農業委員会が毎年行っている利用意向調査を巡り、農水省は、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した場合、次年度以降、同調査の対象から除外する方向で制度改正の手続きに入った。同省が管理するｅＭＡＦＦ農地ナビ
政府は副大臣・政務官の人事を決定した。
農林水産副大臣には小寺裕雄氏（衆・比例近畿）と藤木眞也氏（参・比例）、農林水産大臣政務官には保岡宏武氏（衆・比例九州）と森下千里氏（衆・宮城４区）が就任した。
９月１７日の内閣改造で、自民党の簗和夫氏（衆・栃木３区）が新たに農林水産大臣に就任した。簗氏は４７歳で、今回が初入閣となる。
１８日の就任会見で簗新農相は、「食料安全保障の確保」を大きなテーマに掲げるとし、その実現に当たっては「消費者の理
９月１７日の内閣改造に伴い、約１１カ月の任期を終えた鈴木憲和前農相が退任会見を行った＝写真。
鈴木氏は食糧法の改正や政府備蓄米の買い戻しなど、米の需給安定化に向けて一定の成果を挙げたことを強調。在任中、農林水産行政が多くの国民の関心を集め
１ 農地バンクの機能発揮
⑴農地中間管理機構事業
対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を
令和の米騒動から１年余りが過ぎ、若干の反省も込め回顧する機会があるらしい。そんなことができるのも、当時は振り返る暇もなく対応に追われていたが、米をめぐる世論に落ち着きが見られるようになったからか。
農水省筋はあの騒動を通じて「米が足りなく
【第１回】 水田活用の直接支払交付金（水活）・産地交付金の見直し
２０２７年度予算概算要求で「事項要求」となった新たな水田政策関連予算。要件や単価などの詳細は示されなかったが、地方説明会の情報から現段階で分かっている検討方向を連載で伝える。
政府は１１日、クビアカツヤカミキリへの対策を計画的、面的・広域的に進めるための防除戦略を取りまとめた。
主な柱は、被害状況に応じたゾーニングの設定。全国を市町村単位で①未被害地域②飛び地的被害地域③被害最前線地域④まん延地域――の四つに分
農水省は１１日、省内職員２１人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。
フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。７月に閣議決定した日本成長戦略ではフ
