議員立法の改正食育基本法が２０日の参院本会議で可決・成立した。
法律の目的に「食料安全保障の確保にも資する食育の推進」を追加したほか、食育推進基本計画について、少なくとも毎年１回の目標達成状況の調査・公表、おおむね５年ごとに変更するとの規
自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。
案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村
農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。
ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指
衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。
外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため
農水省は２０日、２０２５年産米の４月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月からほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３４４７円になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、特に３月は調査開始以来、最大の下げ幅となったが、４月は
農水省は２０日、２０２６年産の主食用米の作付け意向（４月末時点）が２５年産並みの７３３万㌧になったと発表した。前回（１月末時点）の７３２万㌧から１万㌧の微増となり、引き続き需要量の見通し（最大７１１万㌧）を上回った。同省は２５年産の相対取
【ホルムズ海峡混乱で世界的な肥料不足に】
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の屈冬玉事務局長は「食料安全保障および肥料へのアクセス支援」について地中海・南欧諸国閣僚会議で、ホルムズ海峡における混乱に起因する世界的な肥料不足が、２０
開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。
すべてはイラン
「深谷は、ねぎだけじゃない。深谷ブロッコリーをもっと身近に」――。
２０２６年４月から、ブロッコリーが農林水産省の指定野菜に登録された。指定産地・埼玉県深谷市の道の駅おかべ農産物直売所でこのほど、ブロッコリーの認知度を高めるＢＢ（ブロッ
食糧法改正案の趣旨説明が１２日の衆院本会議と衆院農林水産委員会で行われ、審議入りした。
法案の主要な柱は▽届出事業者の対象拡大と定期的報告の義務化、罰則の強化▽民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規
自民党は１５日、２０２７年度からの水田政策の見直しに関する提言を取りまとめた。米の中長期対策の基本的な対応方針として、水田活用の直接支払交付金（水活）の抜本的見直しや米・米加工品の国内外の需要拡大を明記。中山間地域等直接支払・多面的機能支
鈴木憲和農相は１１日、担い手への農地の集積・集約化に支障が生じる所有者不明農地について、発生を未然に防止することが重要との認識を示した。
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は２０２５年３月末現在で４９万７千㌶におよんでお
全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。
政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実
米取引関係者の間で現状の米価を「低い」とする見方が５カ月連続で強まっていることが米穀機構の調査で明らかになった。４月の現状判断指数（ＤＩ）は６５（前月比６減）で、昨年１１月から２６減となった。また、向こう３カ月の米価の見通し判断ＤＩは２８
改正家畜伝染病予防法が１５日の参院本会議で成立した。
牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限を義務付けるほか、豚熱を全頭殺処分から選択的殺処分に変更し、豚熱ワクチンの接種者を飼養衛生管理者に拡大する。違反畜産
