農水省は８月２１日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）が日本の４施設を世界かんがい施設遺産として認定することを決定したと発表した。

　新たに同遺産に加わるのは、①葛西用水（埼玉県羽生市、加須市、久喜市、幸手市、春日部市、越谷市、吉川市、草加

　全国農業会議所は４日、２０２５年農作業料金・農業労賃に関する調査結果を公表した。

　農作業料金のうち、個人農家の水稲基幹３作業の部分受託料金は、耕起から代かきが１０㌃当たり１万６７２４円（前年比２.６％上昇）、機械田植えが８５２２円（同２.

　（公社）国際農業者交流協会（五月女昌巳会長）は８月２５日、都内で「令和８年度畜産ティーン育成プロジェクト」の成果報告会を開いた。

　畜産業を支える次世代の人材確保のため、畜産業への意識改革と就農への動機付けをＰＲするもので、高校生のための海

　広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校園芸部（広島市）は８月４～６日、東京ビッグサイトで開かれた第５回国際発酵・醸造食品産業展に出展した＝写真。中高生による出展は初めてで、注目を集めた。

　参加した高校生９人と中学生１人は交代でブースに立

　農水省は８月２７日、令和８年熊本地震により被災した農林漁業者を支援するための総合対策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。

　同地震による農林水産関係の被害は、農地・農業用施設、農業用機械や畜舎、林地・林道、漁港施

　ＪＡ共済連（東京都千代田区）は、令和８年熊本地震で被害を受けた契約者・利用者に対して、共済契約上の特別措置と共済証書貸付の金利免除を実施する。

　共済契約上の特別措置は、同地震が総務省から「特定非常災害」に指定されたことを受け、共済約款上で

　農水省は８月２５日、２０２５年の新規就農者数が過去最少の４万２８５０人（前年比１.５％減）になったと発表した。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少した後、２４年に４０人増加し、いったん歯止めがかかったが、２５年に６５０人減少し、再び下落

　自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。

　全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に

　農水省は８月３１日、２０２７年度農林水産予算の概算要求の総額を、前年度比８４２１億円（３６.７％）増の３兆１３７７億円とすることを明らかにした。

　政府は２７年度から補正予算を前提とした予算編成を見直す方針を打ち出しており、これまで補正予算

　熊本地震への対応として農水省はパン３万個、水・スポーツドリンク５万８千本、乳児用液体ミルク９００本などの配送を手始めにさまざまな『食料のプッシュ型支援』を展開した（鈴木憲和農相、７月３１日会見時点）。また政府対策本部で指揮するため三野敏克

　㈱一成（兵庫県加古川市）は、ジビエの最新動向や今後の可能性を学ぶ「ジビエまるわかりセミナー」の受講者を募集している。全国で活躍する講師陣が多数登壇し、これからジビエの利活用を始める人や、すでに取り組んでいる人に向けてさまざまな情報を分かり

　（一財）日本ＧＡＰ協会（東京都千代田区）は、２０２６年３月末時点で日本版農業生産工程管理（ＪＧＡＰ）認証農場の総圃場面積が４万６５１㌶となり、前年の３万６４４８㌶から約２割増加したと発表した。集計を始めた１８年の１万３２６７㌶から長期的に

　農水省は１９日、２０２５年産米の７月の相対取引価格（全銘柄平均）が前年同月を５５６８円（２１％）上回る玄米６０㌔当たり３万２４８６円になったと発表した。

　前月比では１１８１円（３.８％）上回り、これまでの下落傾向から大きく上昇に転じたが、

　中国四国農政局は７日、渇水対策本部（本部長＝同農政局長）を設置した。中国四国地域では梅雨明け以降、降水量の少ない状態が続いており、吉野川水系吉野川では早明浦ダムの貯水率低下に伴い、１９日から４年ぶりとなる第３次取水制限を始めている。

　千葉県は「令和８年８月千葉豪雨」により、県内３１市町村で農地・農業用施設が約２３億円、農作物等が約３億４６００万円、水産施設等が約８２００万円など、農林水産関係の被害額が合計約２８億円になっていると明らかにした（２１日正午時点）。被害調査