農水省は９日、有機農業推進基本方針案を明らかにした。同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は２０２０年４月に改定している。

　今回の基本方針で柱に据えたのが「供給力強化と需要拡

　米取引関係者による主食用米の向こう３カ月の価格見通し判断の指数（ＤＩ）が６月に過去最低水準の１９（前月比４減）になったことが明らかになった。現状判断も５４（同８減）の大幅な減少。需給動向は現状判断が１８（前月比同）、見通し判断が２０（前月

　９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ

　鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手

　雪害に強い果樹産地づくり検討会（事務局＝東北農政局）は２日、第３回会合を開き、中間取りまとめを行った。

　リンゴは、労働生産性が高く、雪害にも比較的強い省力樹形の導入や園地更新を進め、省力樹形の導入に課題のある山間地などの園地では、各県の試

　農水省は４日、静岡県富士宮市の養豚農場（約１１７４頭・一貫）で国内１０５例目となる豚熱の患畜が確認されたと発表した。同病の発生は、改正家畜伝染病予防法による選択的殺処分の導入後、初めて。

　鈴木憲和農相は同日、▽殺処分すべき豚の速やかな特定

　農水省は１０日、地理的表示（ＧＩ）産品として新たに▽静岡県・浜名湖うなぎ（浜名湖養魚漁業協同組合）▽石川県・加賀れんこん（ＪＡ金沢市加賀れんこん部会）▽日本国・日本茶（（公社）日本茶業中央会）――の３品を登録したと発表した。このうち日本茶

　農水省は６日、高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言を発表した。

　２０２５年シーズンの同病発生が終息したことを受けて、同省が国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）に提出した清浄化宣言がＷＯＡＨのホームページに掲載された。清浄化の開始日は５月３０日。同病

　２０３１年度から、従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる見通しだ。就業者１０万人当たりの死亡事故者数が、２４年に全産業平均の約１３倍となった農業。「やっと他産業と同等」と制度改正を歓迎する声が多い一方で、この

　労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料（賃金総額の１.３％）は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中

　高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。

　予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当

　前編の桑原論文では、大規模水田経営体モデル調査の結果の総括と、実践的示唆が示された。その点も踏まえて、後編の本稿では、調査結果から得られた政策的示唆を検討したい。

　まずは、調査対象の経営体が、日本全体の中でどのような位置にいるのか、確認を

　農水省が本年度より新たに設定した「夏の熱中症等対策声かけ期間」が７月から始まった。キャッチフレーズは「いのちをうばう、夏のひとり作業」。同省が取りまとめた「農作業における熱中症対策総合パッケージ」の一環としての取り組みで、９月まで声かけ運

　有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。

　農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布

　農水省は６月３０日、２０２５年産米の出回りから５月末までの米流通の動向を公表した。

　集荷業者の集荷数量は玄米ベースで２６７万１千㌧（前年同月比２５万４千㌧増）と前年同月から１１％増加したが、比較可能な１３年産以降で下から３番目の水準となっ