２０２７年度から開始する新たな水田政策。自民党の提言から全体像＝図１＝を概観する。

　水田活用の直接支払交付金（水活）＝図２＝は、水田・畑にかかわらず収量に応じた支払いに切り替える。

　非主食用米（加工用・米粉用・輸出用など）は、効率的施肥や

　「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた

　総額３兆１千億円余りの本年度補正予算が５日成立し、予算関係のことでは霞が関の関心は骨太の方針２０２６に移る。

　高市早苗首相は「農業について、…５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保する」と言明した（２月２０日特別国会施政方

　鈴木憲和農相は５日、台風６号による農林水産関係の被害について、四国・九州地方を中心に農業用のハウス１００棟、農地・農業用施設６９カ所の損壊などが報告されていると発表した（同日午前６時現在）。

　そのほかにも、林地１２カ所の損壊、１２の漁港で

　鈴木憲和農相は２日、ナフサ由来の資材供給について、国全体として年を越えて供給継続が可能との見通しを改めて示した。ただ、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで目詰まりが生じており「今すぐに希望された量の調達ができないという方もいると認識

　農水省は５月２２日、畜産物の環境負荷低減の取り組みの見える化（ラベル表示）について、新たに３商品が販売実証に参加すると発表した。

　畜産物の販売実証が発表されるのは３月に続き、２回目。同省は牛乳乳製品・牛肉の見える化の本格運用に向け、販売実

　米取引関係者は主食用米について「需給緩和」「低米価」の見方をさらに強めていることが米穀機構が４日に公表した指数（ＤＩ）調査で明らかになった。

　５月分の調査結果によると、需給動向は現状判断が１８（前月比４減）、向こう３カ月の見通し判断が１９

　農水省は５日、２０２６年度のバター・脱脂粉乳の輸入枠数量を生乳換算で１３万７千㌧に据え置くと発表した。現時点ではバターに欠品が生じると積極的に評価できないと見通した。

　品目別内訳は、脱脂粉乳７５０㌧以内、ホエイ４５００㌧以内、バターオイル

　自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。

　提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策―

　全国農業会議所は２日、全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクールの表彰式を行った。２０２５年普及拡張特別優秀農業委員会賞の各部門、情報活動特別功労賞の第１位および第３２回「農業委員会だより」全国コンクールの最優秀賞に輝いた次の農業委員会

　農水省筋は「いま一番注視しているのがナフサ」という。石油関連物資の逼迫(ひっぱく)は、昨年の米の状況のように映る。元々米の生産量が足りないのでは…と生産調整政策に非難が集中した。石油と関連製品に至っては産油国の生産調整に関係なく、武力衝突

　全国の市町村の８９.３％が食品アクセス問題（買物困難者）への対策を必要としており、これらの市町村の８６.８％が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。

　買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人

　農水省は５月２９日、２月１日現在の集落営農数が前年から３３０（２.４％）減少し、１万３６２２になったと公表した。

　このうち、法人の集落営農数は５７９６で５６（１％）減少。非法人は７８２６で２７４（３.４％）減少した。全国農業地域別では、東

　農水省は５月１５日、ホームページに「他地域等からの農業参入事例集」を掲載した。

　取り上げているのは、リストディベロップメント㈱（北海道倶知安町）、東邦ガス㈱（栃木県宇都宮市）、亀田製菓㈱（新潟県阿賀野市）、㈱あさい農園（三重県津市、玉城町