農水省は８月２７日、令和８年熊本地震により被災した農林漁業者を支援するための総合対策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。

　同地震による農林水産関係の被害は、農地・農業用施設、農業用機械や畜舎、林地・林道、漁港施設の損壊などが確認されており、特に、集出荷施設などの共同利用施設で大きな被害が発生した。そのため、一日も早い生業(なりわい)の再建に取り組めるよう、共同利用施設の再建や再編集約・合理化、農業用機械・施設の再取得・修繕、農林漁業者に対する資金繰り支援などの対策を速やかに講じる。

　農業関係の柱は①農業用機械・施設、共同利用施設等の再取得・修繕への支援②災害関連資金の特例③農地等の早期復旧等④営農継続・再開に向けた支援――の四つ。

　同地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部の第１４回会合で決定した。

　具体的な支援内容や補助率などは、同省ホームページの「注目情報」に掲載されている。