第２次高市内閣が１７日に発足し、簗和生氏（４７、衆・栃木３区）が新たな農相に就任した。

　簗氏は衆院安全保障委員長、文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官などの要職を歴任。自民党では農林部会長、畜産・酪農対策委員会委員長、食と

　農水省は９日、都道府県関係者に家畜衛生管理の徹底を呼びかける「越境性動物疾病防疫対策強化推進会議」をＷｅｂで開いた。毎年、渡り鳥の飛来が始まるこの時期に開催している会議で、今年も１日に宮城県で今季初の飛来を確認。高病原性鳥インフルエンザ（

　新千歳空港（北海道千歳市）の検疫で乗客が持ち込んだ畜産物から口蹄疫ウイルスが検出された問題で鈴木憲和農相（当時）は１１日、水際での防疫措置を徹底することが極めて重要との認識を示した。

　この違法行為があったのは今年１月。中国から同空港に到着

　今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針

　環境省は「クマ撃退スプレーの性能に係る推奨要件」を作成・公表した。

　クマによる人身被害が深刻化する中、危険回避手段としてスプレーへの関心が高まっているが、統一的な規格が存在しないため、性能や品質がさまざまな製品が流通している。そのため、同

　将来の農業・農村のため各地で地域計画が作られたが、体制が整わず実行困難という声も聞く。全国農業会議所の澤畑佳夫専門相談員が地域計画見直し・実践へ今こそ取り組むべきこと、支援策活用などについて解説した。

「すでに精いっぱいの現場」相談対応の時

　２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。　（全４回）

　農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。

　⑴機構集積支援事業

　対前年度４億５８００万円減の３

　今年１～７月期の農産物などの輸出額は１兆４２３億円で前年同期比１１１％と伸びてはいるが、品目ごとの輸出数量、金額、単価などには▲（マイナス）が目立っている。

　果実のうち、ナシは期間中４㌧輸出されたが、数量的には３０％減った。絶好調といわれ

　農水省は９日、果樹カメムシ類の発生が北関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の一部地域で多くなるとの予報を発表した。

　大豆は吸実性カメムシ類が北陸・東海・近畿の一部地域、野菜・花きはオオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウが北陸

　（公社）中央畜産会は１０日、令和８年熊本地震に係る支援金の募集を始めた。主な募集要領は次のとおり。

　①実施期間＝１１月１０日（火）まで

　②募集金額＝法人の場合１口を５万円とし２口以上の金額。個人の場合１口３千円以上

　③申し込み

振込先

　神奈川県畜産会（梶稔会長）は４日、神奈川県海老名市で設立７０周年記念祝賀会を開いた。畜産関係者をはじめ、行政、関係機関・団体など約１４０人が出席し、県畜産業のさらなる発展に向けて思いを新たにした。

　梶会長は「７０周年を迎えられたのは、長年

　米取引関係者による向こう３カ月の米価格の見通し判断指数が８月に１８（前月同）となり、２カ月連続で過去最低値を記録した。現状判断も４２（前月比５減）となり、昨年１２月から９カ月連続で下落。今後も現状も「低米価」の見方が引き続き強まっているこ

　農水省は９日、１０月期の輸入小麦の政府売渡価格を５銘柄加重平均（税込価格）でトン当たり７万２０円に改定し、前期（４月期）から１２％引き上げると発表した。

　同価格の引き上げは２期連続で、引き上げ率が１０％を超えるのは２０２２年４月期の１７.

　関東農政局は企業の農業参入などを支援する総合相談窓口「農業参入等サポートデスク関東」をホームページ（ＨＰ）に開設した。

　農業参入を希望する企業などからの相談を一元的に受け付けることを狙いとしており、窓口には①自ら農業参入する企業や広域的な

　農水省は法人の農業参入をサポートする「農業参入ポータルサイト」を立ち上げた。参入までのロードマップや相談窓口、支援に関する情報、実際の事例など農業参入を検討している法人が参考になる情報をわかりやすく整理している。

　具体的には、農業参入の検