「骨太の方針２０２６」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。

　７月３０日、臨時閣議でこれまでのシ

　農水省は７日、令和８年熊本地震による農林水産関係の被害状況を発表した。午後１時現在の農作物等、農地・農業用施設の被害は次のとおり。

　▽熊本県＝農作物等（ナシ、大豆、ショウガ、シクラメン、ブドウ）、家畜（採卵鶏）、畜産用施設、農業・畜産用機

　農水省は５日、向こう１カ月の主要病害虫の発生予察情報を発表し、水稲の斑点米カメムシ類の発生が東北から北九州にかけて多くなるとの見通しを示した。

　野菜・花きでは、オオタバコガ、シロイチモジヨトウが北関東など、果樹では果樹カメムシ類の発生が、

　農水省と環境省は７月３１日、クビアカツヤカミキリ対策本部を立ち上げた。クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃などに害を与える外来生物で、発生範囲の拡大に伴い被害が深刻化している。

　同本部では、両省と全国知事会、全国市長会、全国町村会が構成員と

　全国稲作経営者会議青年部は３日、「第５１回若い稲作経営者研究会夏季研修会」を宮城県仙台市で開いた。全国から若手稲作経営者ら約１４０人が参加した＝写真。

　米の価格や需給の変動など、稲作を取り巻く環境が大きく変化する中、研修会では「生成ＡＩの

　改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。

　届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀

　農水省は４日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第１回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は１期５年で、現在実施中の３期対策は２０２７年度に施策の中間評価が予定されている。

　同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価

　全国農業会議所（國井正幸会長）は７日、「農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し」に関するアンケートの調査結果（速報値）をまとめた。農業委員と推進委員を併存配置する１３４３の農業委員会が対象で、１２４１委員会（７日現在）から回答

　２０２７年度農林水産関係予算の主要事項が６日に明らかになった。骨太の方針２０２６に盛り込んだ新たな投資枠（強く豊かな日本投資枠）も活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算を要求する。

　具体的には３年目に入る農業構造転換集中対策の

　農水省は４日、今年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が８９７７億円になり、２期連続で過去最高を更新したと発表した。

　国・地域別では、主要輸出先のすべてが対前年同期比でプラスを記録。その多くが上半期の輸出額として過去最高を記録した

　農水省は７月２８日、２０２６年６月末時点の米の民間在庫量が２４３万㌧になり、調査を開始した０４年以降で最大となったことを明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した。３月末時点では２２１万～２３４万㌧と予想しており、大き

　メルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国の首脳は６月末までに日本との貿易自由化交渉の開始に同意した（ＪＥＴＲＯ）。交渉入りを止められないか聞くとわが国政府筋は「なかなか難しい」と元気なく口は重い。

　向こうが求める農産物の市場アクセス改

　近年、農水省は、スマート農業技術を導入して、少数の農業経営体が大規模に生産する、いわゆる「大規模農業生産システム」の構築を主導してきた。しかし、本生産システムを主体にした施策で将来の日本農業を救えるのか、国民へ持続可能な食料供給を保証でき

　農地所有適格法人以外の一般企業にも農地の取得を認める構造改革特区の特例制度を巡り、政府は７月２３日、市町村や法人、農家からニーズや問題点を聞き取る調査（ https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/

　鈴木憲和農相は７月３１日、令和８年熊本地震により日本ナシの落果などの農作物被害や、農業用ハウス、イグサの織機、畜舎・畜産物処理施設、カントリーエレベーターの破損、農地の亀裂、農業用水路の損壊が確認をされていると明らかにした（同日１０時３０