鈴木憲和農相は７月２８日、閣議後の定例会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。政府備蓄米は１００万㌧程度が適正な水準とされる中、昨年の放出により現状は３２万㌧まで落ち込んでいる。

　鈴木農相は食料安全保障の

　【愛知】愛知県東三河地域の田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の４農業委員会は７月１７日、農水省で根本幸典農水副大臣に「園芸施設の承継等に関する要望書」を提出した。

　　東三河地域は、国内有数の農業算出額を誇るが、離農者が増え使用可能な園芸施設が

　全国農業会議所は８月１日から、国産飼料増産対策事業の飼料生産組織の人材確保・育成支援の２０２６年度第２回募集を始めた。募集期間は１０月３１日まで。

　飼料生産組織を支援するため、正社員が①大型自動車免許等を取得する費用（１人につき２０万円）

　農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。

　４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８

　全国認定農業者協議会の西原禎二会長らは７月２９日、農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に認定農業者制度の実効性向上に向けた要請を行った＝写真。

　山本政務官は「地域農業を中心的な立場で支えているのは、認定農業者の方々と再認識した。皆

　▽北海道農政事務所次長（経営局経営政策課長）上野昌文▽大臣官房報道官（消費・安全局消費者行政・食育課長）小坂伸行▽大臣官房統計部管理課長（大臣官房付）渡邉泰輔▽消費・安全局消費者行政・食育課長（消費・安全局付）村山直和▽輸出・国際局知的財

　労災保険法等の一部を改正する法律案が、１０日の参議院本会議で可決・成立した。改正により、２０３１年度までに従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる。農水省によると、約２０万経営体が新たに義務化の対象となる見込み

　改正種苗法案が１７日成立し、農水省は同日付で優良品種の育成者権管理機関の立ち上げと事業の開始を認定した。管理機関は民間組織として発足し、運営はＪＡ全農と他一社が当たる。

　優良品種はわが国農業の強みの源泉であり、この強みを最大限生かせるよう

　全国農業会議所は１５日、農業者や支援機関への労災保険制度、農作業安全対策に関する情報発信を強化するため、「農業労災・安全対策ポータルサイト」＝二次元コード参照＝を開設した。

　改正労災保険法の成立により、２０３１年度までに、１人でも労働者を

　鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴

　農水省は１０日、スーパーでの米の平均販売価格が６月２９日の週に５㌔当たり３４５８円（前週比９６円下落）になったと公表した。需給緩和を背景に同価格は１月以降、下落基調に転じており、およそ１年半ぶりに３５００円を下回った。

　自民党は１５日、生乳の全国的な需給安定のための取り組みへの参加を加工原料乳生産者補給金の交付要件（クロス・コンプライアンス）にすることを政府に求める提言を取りまとめた。

　指定団体以外に出荷する生産者の一部には、指定団体の場当たり的な利用や

　改正種苗法と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法）が１７日の参院本会議で可決・成立した。

　改正種苗法は、育成者権の存続期間の１０年延長、育成者権取得前の差止請求権の新設などにより新品種の育成者権を

　農水省とＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱は１４日、農林水産業・農山漁村における人工知能（ＡＩ）の活用に関する情報発信会をオンラインで開いた。

　少子高齢化の進展に伴い、日常生活や社会機能を維持するために必要不可欠なサービス（エッ

　国・地方公共団体・関係団体などが参加して農福連携を支援する「農福連携等応援コンソーシアム」（事務局＝農水省）の総会が１３日に同省内の講堂で開かれた。

　同コンソーシアムは農福連携の一層の推進に向け、２０２０年３月に設立した共同体。今年６月末