政府は２０２６年春の勲章・褒章受章者を発表した。主な受章者は次のとおり。

（順不同・敬称略）

　◎勲章

　▽旭日重光章＝山田俊男（元参議院議員、元全国農業協同組合中央会専務理事）

　▽旭日中綬章＝篠原実（前四国中央市市長、元愛媛県農業会議会長）

　

　鈴木憲和農相は４月２１日、検討中の新たな環境直接支払交付金について「コストとリスクを克服した稼げる農業の実現を促していくことを想定している」とし、掛かり増しコストのみに対応した現行制度を見直す考えを示した。具体的には、従来の掛かり増しコス

　特別国会での農水省提出法案（５件８本）のうち審議が最後になりそうなのが種苗関係の２法案（一括審議）である。

　気候変動等対応品種法案は重要品種の育成、その種苗の生産振興を目的とする。重要品種とは食料供給の安定に不可欠な品種で、高温耐性・耐病

　政府は４月２９日、２０２６年春の勲章受章者を発表した。主な受章者は次のとおり。

（順不同・敬称略）

　▽旭日双光章＝加藤一郎（元雲南市農業委員会会長、元島根県大東町議会議員）、寺薗美郎（元南さつま市農業委員会会長、元南さつま市消防団副団長）

　

　農水省は４月１７日、食料システム法に基づき「飲用牛乳のコスト指標作成推進会議」をコスト指標作成団体に認定したと発表した。

　同推進会議の構成団体はＪミルク、中央酪農会議、日本乳業協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、

　地域計画を意味あるものにするためには、農地を地図の上で割り振るだけでなく、稼げる農業に向けた戦略と支援が必要――。そう強調するのは自民党の藤田ひかる氏（長野２区）。

　「（農業は）国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるも

　農水省は昨年発生した地球温暖化の影響やその適応策などを取りまとめた「令和７年地球温暖化影響調査レポート」（速報）を公表した。

　同省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取り組みの一環として同レポートを公表しており、今回は速報版として影響

　気象庁は４月２１日、５～７月の３カ月の気温が全国的に高くなるとの見通しを発表した。地球温暖化により全球で大気全体の温度が高くなることに加え、日本付近では太平洋高気圧の北への張り出しが平年より強まるため。

　平均気温は高い確率が北日本で６０％

　家畜伝染病予防法改正案と議員立法の食育基本法改正案が４月２３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　家畜伝染病予防法改正案は、牛・水牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限などを義務付けている。また、豚熱を

　自民党は４月２４日、農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）を開き、農業委員会の農地利用最適化業務について、長野県上田市農業委員会と愛知県豊田市農業委員会にヒアリングを行った。

　上田市農業委員会は、地区ごとに「地区審議会」を設置し、農地利用の

　農水省の根本幸典副大臣は４月１６日、市町村農業委員会・都道府県農業会議が実施する取り組みを通じて所有者不明農地の解消に努める考えを示した。

　同省が２０２４年度に調査した結果によると、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地面積は全農

　自民党は４月２３日、農林・食育関係合同会議の会合を開き、２０２５年度食育白書の本文案を了承した。

　特集は「食育基本法のあゆみ」をテーマに、食育基本法が制定された経緯、食育推進基本計画の第１次から第４次までの変遷のほか、各表彰制度や「大人の

　農水省は４月２１日、２０２７年度から開始する新たな水田政策の基本的枠組みを骨太方針に反映させるため、今月に取りまとめる方針を明らかにした。

　予算編成過程でなければ決定し得ない単価などの要件は、予算編成の在り方などの進捗状況に併せて決定する

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。

　改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人

　農水省は経産省と相携えて『日本の食輸出１万者支援プログラム』に取り組むこととなり、４月１０日鈴木憲和農水相、赤澤亮正経産相も出席して初会合が開かれた。

　プログラムの構図であるが、農水省は経産省を手伝う格好で立ち上げに応じたようである。

　日