宇都宮市海道町のますぶち農園は、２月４、６日に開かれた日本野菜ソムリエ協会主催の「第４回全国いちご選手権」に、自信作の「とちあいか」を出品。全国432点の中で銀賞に輝いた。食味向上に向けた日々のたゆまぬ努力の結果、就農２年目での快挙とな
群馬県の東吾妻町農業委員会（中井毅彦会長、70）は2025年４月から、町の特産作物の在り方や持続可能な農村づくりを検討するための二つのワーキンググループを始動。また、農業委員会などを中心に新規就農の促進にも力を入れる。
同町農業委員会で始まったのは、「農業振興（AGRI）」と「持続可能な農村づくり（LIFE）」のワーキンググループ。農業委員１２人と農地利用最適化推進委員18人の全員は、どちらかのグループに所属している。
農業委員会活動の中で、両委員が顔を会わせるのは年３回程度だったこともあり、中井会長の「農業委員と推進委員が連携した活動を行いたい」という想いと、町の農業振興の発展を後押しようと、25年の改選に合わせて動きだした。
ワーキンググループではこれまで、基幹作物であるコンニャクに代わる新たな作物の検討を進めている。土地利用型のコンニャクの生産が減ると遊休農地の増加につながることが課題となっており、その発生防止や解消、解決策などについて検討している。
同町は、23年に農業者の高齢化と担い手不足の解消、新規就農の促進を目的に、「東吾妻町農業担い手受入協議会」を設立した。町・県・農協・農家が連携し、新規就農希望者の支援に取り組んでいる。
同協議会は町農業委員会と連動。今年２月、県内で開催された新規就農相談会へも参加し、７人の就農希望者と面談した。
希望者からは「現役農家と話せてよかった」「農産物の実物展示でイメージしやすかった」などの声が寄せられ、協議会も手ごたえを感じており、今後も力を入れていく方針だ。
多彩な補助を支援
同町では独自の新規就農支援として、「農業機械導入事業補助金」は20万円以上の農業用機械とアタッチメント、農業用運搬機具などの購入に対しての補助などがある。他にも２泊３日の短期滞在で地域や農業を試せる「お試し移住住宅」や、町内の農業情報をまとめた「東吾妻町はじめての就農ガイド」を刊行するなど、新規就農者に有益な情報発信や受け入れる体制整備を進めている。
移住後は空き家バンクで賃貸・売買物件を紹介する仕組みにもなっており、相談窓口と連携してスムーズに移住・営農を開始できる。
23年に就農した堀込智喜さん（52）は「父が耕してきた畑を守りたかった。協議会ができたことでスムーズに就農できると思う。地域の先輩農家や行政の支援を頼りながら、自分らしい農業を見つけてほしい」と語る。町も「住宅・農機への補助は全国でも高水準。受け入れ体制の拡充も検討したい」と話す。
中井会長は、「農地を守ることはもちろん大切だ。その農地を支える農家の暮らしが成り立たなければ意味がない。これからも農業振興と持続可能な農村づくりの検討を行っていきたい」と語った。
石岡市石岡市「ベリーファーム結」代表の齋藤哲也さん（41）は、2022年に就農した新規就農者。夫婦で約13アールのハウスでイチゴを栽培する。今年１月、県主催の「第14回茨城いちごグランプリ」の「いばらキッスの部」で初出品で金賞を受賞した。
「めざせ！りんごマスター通信」は、リンゴ農家の担い手をめざし、朝日町地域おこし協力隊に着任した長沼智さん（34）が月刊で発行するニュースレターだ。都市部で営業やITエンジニアをしてきた長沼さんが感じた農作業の難しさや楽しみ、地域の魅力など
（公財）三重県農林水産支援センター（松阪市・中野敦子理事長）などが主催する「企業の農業参入支援セミナー」が３月３日、四日市市内の「四日市商工会議所ホール」で開かれ、県内各地から農業参入を検討する企業経営者など66人が参加した。
セミナーは
藤澤雄一郎さん（42）は大学卒業後、公務員として仕事をしてきたが、昨年４月、勤続19年で仕事を辞め、家業の農業を継いだ。
雄一郎さん自身もいつかは家業を継ぐ思いでいたが、父で(有)フジサワ代表取締役の正さん（70）が元気なうちにと思い切っ
「看護学校を２年生のときに中退したことが人生の分岐点」と語るのは、守山市にあるvitaの出口湧己（ゆうき）さん（30）
周りに畑がある環境で育ち、わくわくする仕事に就きたいとの思いから、2022年４月に地元の小浜町で新規就農した。
現在は
川西市の遠藤薫（かおる）さん（55）は、2022年に北摂ワイナリー㈱を設立して就農。50㌃の農地で醸造用ブドウのほか、野菜やダリアを栽培しており、24年からは市の農業委員も務めている。
遠藤さんは非農家の出身で長らく旅行業に従事し、旅行で
倉吉市役所で2月2日、山脇農園代表の山脇優（まさる）さん、妻の伸子（しんこ）さん、孫の翼さん（21）の家族経営協定締結式が行われた。
家族経営協定は家族構成員の各人が農業に意欲的に取り組むとともに、農業経営の発展の方向を明確にしていくため
周防大島町の家族経営協定調印式が昨年12月、橘総合センターで行われ、新たに1世帯が協定を締結した。
同町では、多様な担い手の育成と農業経営の改善を目的に、家族経営農家が個々の意志を尊重し、役割を明確化しながら近代的な家族関係を築く「家族経
山梨県立農林大学校（齊藤典義校長）で３月12日、2025年度卒業証書授与式が挙行された。
山梨県農林業の次代の担い手として、２年間にわたり専門知識と技術を学んだ養成科（果樹学科、園芸学科、森林学科）33人と、落葉果樹の高度な栽培技術をさ
さぬき市で有機農業を営む小泉沙耶さんは、2023年７月から農地利用最適化推進委員を務めている。18年に夫婦で就農し、21年には「誰かのために」という思いを込めた農業グループ「ＴＡＧＡＴＡＭＥ」を立ち上げ、有機農業を志す人を支援している。
横浜市港北区で新規就農した生田康一朗さん（36）は、ビカクシダ専門の「横浜植物農園ライボタボタライ」をオープンし、３年目を迎える。特徴的な農園名は、意味があり音の響きのよいものをと「Ｌｉｆｅ ｉｓ Ｂｏｔａｎｉｃａｌ Ｂｏｔａｎｉｃａｌ
あきる野市で新規就農した佐藤睦美さん（42）は「地域の風土を守りたい」と特産の『のらぼう菜』を生産し、春の味覚として売り出している。
のらぼう菜は江戸時代から五日市地域（旧五日市町）で生産されてきたアブラナ科の野菜。ナバナと同様、脇芽から
鈴木憲和農相は３月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか（中略）よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で
