群馬県の東吾妻町農業委員会（中井毅彦会長、70）は2025年４月から、町の特産作物の在り方や持続可能な農村づくりを検討するための二つのワーキンググループを始動。また、農業委員会などを中心に新規就農の促進にも力を入れる。

　同町農業委員会で始まったのは、「農業振興（AGRI）」と「持続可能な農村づくり（LIFE）」のワーキンググループ。農業委員１２人と農地利用最適化推進委員18人の全員は、どちらかのグループに所属している。

　農業委員会活動の中で、両委員が顔を会わせるのは年３回程度だったこともあり、中井会長の「農業委員と推進委員が連携した活動を行いたい」という想いと、町の農業振興の発展を後押しようと、25年の改選に合わせて動きだした。

　ワーキンググループではこれまで、基幹作物であるコンニャクに代わる新たな作物の検討を進めている。土地利用型のコンニャクの生産が減ると遊休農地の増加につながることが課題となっており、その発生防止や解消、解決策などについて検討している。

　同町は、23年に農業者の高齢化と担い手不足の解消、新規就農の促進を目的に、「東吾妻町農業担い手受入協議会」を設立した。町・県・農協・農家が連携し、新規就農希望者の支援に取り組んでいる。

　同協議会は町農業委員会と連動。今年２月、県内で開催された新規就農相談会へも参加し、７人の就農希望者と面談した。

　希望者からは「現役農家と話せてよかった」「農産物の実物展示でイメージしやすかった」などの声が寄せられ、協議会も手ごたえを感じており、今後も力を入れていく方針だ。

多彩な補助を支援

　同町では独自の新規就農支援として、「農業機械導入事業補助金」は20万円以上の農業用機械とアタッチメント、農業用運搬機具などの購入に対しての補助などがある。他にも２泊３日の短期滞在で地域や農業を試せる「お試し移住住宅」や、町内の農業情報をまとめた「東吾妻町はじめての就農ガイド」を刊行するなど、新規就農者に有益な情報発信や受け入れる体制整備を進めている。

　移住後は空き家バンクで賃貸・売買物件を紹介する仕組みにもなっており、相談窓口と連携してスムーズに移住・営農を開始できる。

　23年に就農した堀込智喜さん（52）は「父が耕してきた畑を守りたかった。協議会ができたことでスムーズに就農できると思う。地域の先輩農家や行政の支援を頼りながら、自分らしい農業を見つけてほしい」と語る。町も「住宅・農機への補助は全国でも高水準。受け入れ体制の拡充も検討したい」と話す。

　中井会長は、「農地を守ることはもちろん大切だ。その農地を支える農家の暮らしが成り立たなければ意味がない。これからも農業振興と持続可能な農村づくりの検討を行っていきたい」と語った。