Ｇ－ＳＨＯＣＫをはじめとする時計事業や関数電卓などにおいて、唯一無二のブランド力と高い世界シェアを誇るカシオ計算機㈱（東京都渋谷区）。同社は、群馬県前橋市にある社会福祉法人ゆずりは会の障害福祉サービス事業所菜の花と連携して、農福連携に取り
大阪府泉南市にあるハートランド㈱（井谷一学代表取締役、６３）は、サラダほうれん草の生産、販売、６次化で年間通して安定経営をしている。また、就労の場を障がい者に提供し、難しい判断や作業をカバーするためコンピューター装備や高度な機械の導入、業
生産と販売一体化、福祉事業と連携
「地域の課題を農業で解決する」――。中山間地・愛媛県西予市野村町にある「百姓百品グループ」は農産物直売所、農業法人、障がい者就労支援事業の三つの顔を持つ地域に密着した組織。生産と販売を一体化させ福祉事業と連
大村市荒瀬地区でカーネーションを栽培する開田陽子さんは、１９９２年、結婚を機に就農し、現在は夫の浩幸さんと息子夫婦とパート従業員で農業経営に取り組んでいる。４２種類のカーネーションを年間約１００万本出荷し、全国に花を届けている。
以前は水
水を循環させて野菜の栽培と魚の養殖を並行して行う生産システム「アクアポニックス」の導入が広がってきた。業界団体である（一社）アクアポニックス推進協会が発足し、国内初の生産工程を認証する「日本アクアポニックス生産物認証」（ＪＡＰＣ）を立ち上げ、生産基準を定めた。新規就農に加え、観光事業や農福連携など地域振興にも貢献する。
アクアポニックスは、陸上養殖と水耕栽培を融合させた循環型生産システム。魚を養殖する水槽と野菜の栽培ベッドをポンプでつなげ、水を循環する。水槽内の魚の排せつ物や食べ残しはフィルターで濾過され、バクテリアのいるタンクに移る。バクテリアが栄養素（窒素やリン酸）に変え、野菜が吸収する。浄化水は、再び水槽に戻るという仕組み。農薬や化学肥料を抑え、排水もなく、安全な生産と計画養殖で収益につながる。
２０１４年に創業した神奈川県横浜市の㈱アクポニ（濱田健吾代表取締役、４８）は、アクアポニックスのパイオニア的企業だ。濱田代表は「発祥地・アメリカを訪れ、２年間、複数の農場で働きながら栽培技術や農園の設計施工を習得した」という。農園のデザイン、事業計画の支援、生産管理支援サービスの提供や教育事業に力を入れる。
同社が設計・施工してきた農園は全国６９カ所に上る。ＩｏＴ技術を駆使して収益化をめざす２千平方㍍規模の大規模農園から、カフェ店併設型の１０平方㍍規模の施設まで多様化している。
農福連携で導入例
２２年開設の藤沢市にある自社農園「ふじさわアクポニビレッジ」（９００平方㍍）では、栽培方法や資材が見学できる。ここではタワー状の栽培ベッドにレタスやバジルが育つ。省スペースを効率的に活用、縦型にすることで単位面積当たり収量を増やした。魚と植物の生育バランス、水質（ｐＨ、アンモニア、硝酸塩濃度など）を管理する。地上に葉物野菜、床下にプールを設置してニジマス（１千匹）、チョウザメ（１５匹）、錦鯉（２０匹）を食用・観賞用として養殖している。
研究開発部の怒和亜里寿さん（２７）は、初心者が生産、管理から事業化まで体系的に学べるアクアポニックス・アカデミー（講座）の講師を務める。鳥取大学農学部でアクアポニックスの生産技術を研究した。
怒和さんは「これまで野菜７２種類、魚６種類の実証試験を行った。生産した野菜は、えぐみの原因となる硝酸態窒素の数値が低く、食べやすいことが分かっている」と話す。観賞・集客用施設や環境負荷の低減に取り組む企業、障がい者雇用で農福連携、新規事業として収益化をめざす会社が導入するという。
同社は、オフィス街に着目してアクアポニックス産野菜のサラダボウル専門店「ＡＱＵＡＭＯ ｓａｌａｄ（アクアモ サラダ）」を東京都港区に開設した。生産・加工・販売を自社で完結、店内でアクアポニックス産のレタス類やハーブが購入できる。
２５年、同社は大学や企業と連携してアクアポニックス推進協会を設立。濱田代表が代表理事に就き、ＪＡＰＣを設けた。国内初の仕組みで安全性と環境への配慮を両立する生産物であることを第三者機関が認証し、付加価値の向上や販路拡大につなげる。
これまでＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ認証は土壌栽培が原則で、アクアポニックスは対象外だった。ＪＡＰＣは品質保証、食品安全、環境持続可能性の三つで、生産基準を設定、順守を求める。
今年１０月から申請を受け付け、認証事業者のみマークが貼れる。濱田代表は「目的や規模、立地、市場動向、販路に合った形を選ぶことが成功につながる」と話している。
中山間地域で農業の未来を切り開く女性がいる。吉備中央町で（有）吉備高原ファームを率いる山本陽子さん（６７）だ＝写真。高齢化と担い手不足により農地の荒廃が進む中、山本さんは「農地は地域の生活の基盤。守らなければ未来はない」との信念を胸に、２
河南町寛弘寺で「白ゆりファーム」を営む岡本てるよさん（５４）は、約１０㌃のハウスでイチゴを栽培している。
南河内地域のイチゴの産地化を図るため大阪府が運営する「いちごアカデミー」の２期生で、現在就農７年目。近隣にはアカデミー関
加西市の竹内百合子さん（５７）は、夫の幹博さん（５７）とともに、水稲・黒大豆・野菜など約２０㌶で農業を営む㈱ノウデンを経営している。
同社は土づくりから出荷まで一貫して取り組む。自社農園で生じた稲わらなどを地域の畜産農家に提供
「障がい者に社会へ出る足掛かりにしてほしい」と話すのは、障がい者サッカークラブを運営しながら、浜松市浜名区細江町中川でトウモロコシ・キャベツ・ブロッコリーを栽培する「ＮＰＯ法人 ＳＶ Ｎｏｒｄｅｒｓｔａｄｔ」理事長の茶山暁志さん（５０）。
徳之島で就労継続支援Ｂ型事業所を運営する㈱奄美ブルー・スカイ農園（榮時弘代表取締役）は、農福連携を通じて地域農業の担い手不足解消に取り組んでいる。
２０２２年の事業所開設と同時に、無農薬・無化学肥料で栽培できるモリンガの栽培を開始した。榮
ハピラインふくい鯖江駅構内にある「蕎麦カフェｔｅｔｏｔｅ」は、約９００冊の図書を備えたカフェと図書館が融合した空間として利用者の関心を集めている。
運営するのは、就労継続支援Ａ型事業所ＮＰＯ法人「小さな種・ここる」。同法人はカフェ
国・地方公共団体・関係団体などが参加して農福連携を支援する「農福連携等応援コンソーシアム」（事務局＝農水省）の総会が１３日に同省内の講堂で開かれた。
同コンソーシアムは農福連携の一層の推進に向け、２０２０年３月に設立した共同体。今年６月末
今年２月に県女性農村アドバイザーに就任した筑後市前津の鶴田みきさん（５２）。同市農業委員を務める夫の清さん（５７）、長男の陸さん（２７）とともにブドウとミカンを生産する。
アドバイザー任命式での講習会で障がい者雇用についての講演を聞いた鶴
チャグチャグ馬コの里、滝沢市の㈱スタディア（鈴木翔太代表）が営農する田で、６月中旬から同市の㈱三馬力社（鈴木学代表）が、農耕馬によるチェーン除草を始めた。
同市で馬のいる日本の原風景と伝統文化の保存と発信に取り組む三馬力社と、同市の認定農
野木町の関根毅さん（５３）は、「Ｃ＆Ａ Ｏｌｉｖｅ ｆａｒｍ」でオリーブの生産を手掛ける。
同農場産オリーブの葉を使用した、クラフトビールの「煉瓦ＡＬＥ」と「オリーブ抹茶」が新たに野木ブランドに認定された。
関根
