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農福連携で企業と地域つなぐ 農産物の生産通じ社会貢献 カシオ計算機

2026年11月13日
     
カシオ計算機と菜の花の皆さん
大人も子どもも一緒に圃場で作業する
稲刈りは班を三つに分けて作業を行った
圃場での作業後には食事会が開催される
食事会のメニュー
菜の花からカシオ計算機にパートナーヘの参画10周年の感謝状が授与された(左から広瀬リーダー、小淵施設長、利用者の伊丹由匡さん)
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 G-SHOCKをはじめとする時計事業や関数電卓などにおいて、唯一無二のブランド力と高い世界シェアを誇るカシオ計算機㈱(東京都渋谷区)。同社は、群馬県前橋市にある社会福祉法人ゆずりは会の障害福祉サービス事業所菜の花と連携して、農福連携に取り

 G-SHOCKをはじめとする時計事業や関数電卓などにおいて、唯一無二のブランド力と高い世界シェアを誇るカシオ計算機㈱(東京都渋谷区)。同社は、群馬県前橋市にある社会福祉法人ゆずりは会の障害福祉サービス事業所菜の花と連携して、農福連携に取り組んでいる。


企業が社会課題の解決に取り組む


 10月の初旬。長雨明けの晴天の圃場におそろいのTシャツを着て稲刈りに励む老若男女の笑い声が響く。カシオ計算機の社員とその家族、菜の花の利用者の姿だ。


 カシオ計算機では農福連携に取り組んでおり、毎年田植えと稲刈りの年2回菜の花を訪問。社員などの参加者が菜の花の利用者や地域の農家の指導のもと圃場で作業し、その後に自分が育てたお米を参加者全員で食べる。参加者からは、「農業の重要性を実感できる」「子どもにも食育や利用者との交流などの良い学びの場になっている」といった声が聞かれる。


 今年は40人以上が参加。家族連れで毎年参加する人や新入社員の姿もあった。多い時は大型バス2台でこの地を訪れることもあったという。


 カシオ計算機は2017年から(一社)農福連携自然栽培パーティ全国協議会の主催する「一反パートナー」に参画。この取り組みは、社会福祉事業所が借り受けた耕作放棄地を水田に変え、障がい者が地域の農家とともに無農薬・無肥料の自然栽培で米づくりを行い、協賛企業は一反(約10㌃)当たりの収穫米を出来高に関(かか)わらず一定金額で買い取るもの。「耕作放棄地の解消」や「障がい者の働きがいと高収入の両立」「地域環境の保護と安心安全な食糧の提供」が目的だ。


 同社は、「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓(よろこ)びを。」をパーパス(企業の存在意義)に据え、社会課題の解決をめざして社会貢献活動を展開。「次世代教育」「環境保全」「地域社会活動」「福祉・社会的包摂」「スポーツ・文化」の5分野を重点領域として取り組む。一反パートナー協賛企業の第1号で、今年で10周年。ゆずりは会、菜の花との出会いは、関東近郊で水稲の農業体験の受け入れ先を探したのがきっかけだった。同社の社員が活動への参加を通し「福祉・社会的包摂」と「環境保全」の多様な課題を体感する機会にもなっており、社会課題解決と意識醸成を両立する取り組みとして活動を続けている。


認定農業者である菜の花との連携


 ゆずりは会の菜の花は、25人の障がいがある利用者と10人の職員で農業に取り組む就労継続支援B型事業所だ。14年の設立当初は内職作業と農業を取り入れていたが、ゆずりは会創設者の関根嘉明さんの「地域農業を支えたい」という思いから農業をメインに転換。今では菜の花の売り上げの95%以上を農業が占める。


 認定農業者として水稲やタマネギ、エダマメを中心に地域の農家の指導も受けながら利用者とともに、16㌶を耕作している。また、ライスセンターも整備して地域の農家が生産した米も預かるなど、地域農業を支える存在だ。


 菜の花は利用者が地域で自立した生活を送れるように高工賃の就労支援を実践する。県内トップレベルの工賃で月額平均9万8754円。厚労省が公表したB型事業所が支払う工賃の全国月額平均2万4141円(24年度)に比べても高い。22年には取り組みが評価されノウフクアワードグランプリにも選出された。


農業を体感し、課題解決へ


 ゆずりは会の関根安子理事長は「かつては農が生活に身近な存在だった。いつもの食べ物はどこから来るのか学んでもらう一助になれれば」と思いを語る。菜の花の小淵久徳施設長は、「利用者からこの取り組みは非常に人気で、日々の作業のモチベーションにもなっている。いい取り組みだと思う」と話す。


 カシオ計算機が支援する20㌃の圃場で収穫された米は、参加者に配布されるほか、同社の社員食堂や東京都内の子ども食堂などに提供されている。カシオ計算機ブランドコミュニケーション本部サステナビリティ推進室の広瀬仁美リーダーは「弊社のマテリアリティ(経営上の重要課題)の『環境経営の強化』の中で自然との共生を掲げている。一反パートナーの取り組みで社員が体験し理解を深めることで社会課題の解決に貢献していきたい」と語る。

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