鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。
両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物
全国農業会議所（國井正幸会長）は１３日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第１回会合を都内で開いた。
労災保険は農業の場合、常時労働者が５人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正さ
営農型太陽光発電の規律強化に向け、制度の見直しを検討している農水省は３日、「栽培品目の生産・販売実績等が５０万円以上の者」であることなど新たな基準案を示した。米・麦・大豆は一定の遮光環境下でも適切な栽培管理を前提に規定の単収を確保できるこ
米穀機構が６日に発表した３月分の米の需給動向の判断指数（ＤＩ）が現状で２３（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２１（同５減）となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のＤＩも現状で７１（前月か
農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。
中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進
農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。
それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を
米穀機構は７日、都内の同機構会議室でコスト指標作成等委員会の第５回会合を開き、米のコスト指標を取りまとめた。同指標は売り手と買い手が取引する際に参照するコストの参考値。１日に米のコスト指標作成団体に認定された同機構が他の指定飲食料品等（野
群馬県の東吾妻町農業委員会（中井毅彦会長、70）は2025年４月から、町の特産作物の在り方や持続可能な農村づくりを検討するための二つのワーキンググループを始動。また、農業委員会などを中心に新規就農の促進にも力を入れる。
同町農業委員会で始まったのは、「農業振興（AGRI）」と「持続可能な農村づくり（LIFE）」のワーキンググループ。農業委員１２人と農地利用最適化推進委員18人の全員は、どちらかのグループに所属している。
農業委員会活動の中で、両委員が顔を会わせるのは年３回程度だったこともあり、中井会長の「農業委員と推進委員が連携した活動を行いたい」という想いと、町の農業振興の発展を後押しようと、25年の改選に合わせて動きだした。
ワーキンググループではこれまで、基幹作物であるコンニャクに代わる新たな作物の検討を進めている。土地利用型のコンニャクの生産が減ると遊休農地の増加につながることが課題となっており、その発生防止や解消、解決策などについて検討している。
同町は、23年に農業者の高齢化と担い手不足の解消、新規就農の促進を目的に、「東吾妻町農業担い手受入協議会」を設立した。町・県・農協・農家が連携し、新規就農希望者の支援に取り組んでいる。
同協議会は町農業委員会と連動。今年２月、県内で開催された新規就農相談会へも参加し、７人の就農希望者と面談した。
希望者からは「現役農家と話せてよかった」「農産物の実物展示でイメージしやすかった」などの声が寄せられ、協議会も手ごたえを感じており、今後も力を入れていく方針だ。
多彩な補助を支援
同町では独自の新規就農支援として、「農業機械導入事業補助金」は20万円以上の農業用機械とアタッチメント、農業用運搬機具などの購入に対しての補助などがある。他にも２泊３日の短期滞在で地域や農業を試せる「お試し移住住宅」や、町内の農業情報をまとめた「東吾妻町はじめての就農ガイド」を刊行するなど、新規就農者に有益な情報発信や受け入れる体制整備を進めている。
移住後は空き家バンクで賃貸・売買物件を紹介する仕組みにもなっており、相談窓口と連携してスムーズに移住・営農を開始できる。
23年に就農した堀込智喜さん（52）は「父が耕してきた畑を守りたかった。協議会ができたことでスムーズに就農できると思う。地域の先輩農家や行政の支援を頼りながら、自分らしい農業を見つけてほしい」と語る。町も「住宅・農機への補助は全国でも高水準。受け入れ体制の拡充も検討したい」と話す。
中井会長は、「農地を守ることはもちろん大切だ。その農地を支える農家の暮らしが成り立たなければ意味がない。これからも農業振興と持続可能な農村づくりの検討を行っていきたい」と語った。
長野県中央部の中山間地に位置する、人口2300人余りの小さな村「麻績村」。農業委員会（塚原茂樹会長）を中心とした新規作物の試験栽培や、ＯＭＩＭＯ（同） による市野川棚田の維持管理など、今ある農地を守り生かす取り組みが活発だ。
群馬県館林市に、全国的にも珍しい耕作放棄地の再生作業を専門に請け負う会社がある。同市の農地利用最適化推進委員・野本一弘さん（60）が立ち上げた㈱グージュだ。さまざまな重機を駆使して農地に復元し、その一部は買い取って管理を継続。堆肥を投入し
「集落を挙げた獣害対策の推進」に取り組む新潟県村上市山北地区越沢自治会。農作物被害が散見されるようになったのは2012年、当時はニホンザルの被害が多発していたものの、主な鳥獣害対策は行っておらず、有害鳥獣捕獲の有資格者もいない中、危機感が
トウガラシは、タカノツメなどのように辛みを持つものとピーマン、シシトウのように辛みを持たないものに分かれます。
特にシシトウは、ピーマンとトウガラシの中間のタイプで、辛みのないものの仲間になります。しかし、水や肥料の不足などのストレスが強
「梅の町として盛り上げたい。梅づくりは人づくり」――。埼玉県越生町にある梅の里おごせ山口農園代表の山口由美さん（５８）は梅を語り出すと止まらない越生の梅のセールスウーマン。自ら「梅不二子」と称し、町の在来種「越生べに梅」＝下
岩手県北上市の㈱西部開発農産（照井勝也代表取締役社長）は、米などの土地利用型作物や黒毛和牛の生産・加工・販売、飲食店営業など複合経営を展開。安全安心な農畜産物を届けることが基本理念だ。
徹底した飼育管理で、肉質４等級以上のものだけが「きた
今年１月に創立75周年を迎えたJA共済連（東京都千代田区）は３月17日、その軌跡をまとめた記念展示「共済プラーザ」を公開した＝写真。
同展示はJA共済事業への理解を深めることを目的に、1951年の設立から現在までを年表にまとめ、写真ととも
