農水省は5月27日、中東情勢の影響や対応などについて食品事業者と同省、経産省が相互に情報を共有する「食品容器包装等情報交換会」の第1回会合をオンラインで開いた。
農水省は食品産業における燃油とナフサ由来製品の使用状況のほか、米袋・農業用マ
鈴木憲和農相は5月29日、南米諸国の経済圏(メルコスール)との経済連携協定(EPA)について「現在、幅広く検討している段階」と述べた。その上で、ブラジルのヴィエイラ外相との会談(19日)では、食料・農業分野における両国間の関心事項について
政府は5月29日、2025年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。
特定のテーマを掘り下げて詳細に記述する特集は「米の安定供給に向けた対応」。米の価格高騰の要因や対応の検証のほか、米の安定供給に向けた取り組み、検証を踏まえた対応策と今後の
2026年産政府備蓄米の第3回買い入れ入札が5月26日に実施され、3万2757㌧落札された。これで第1~3回の合計落札数量が20万4189㌧(落札率98.4%)となり、買い入れ予定数量20万7521㌧のほぼ全量が落札された。
第1回入札の
農水省は5月29日、2025年産米の4月末現在の集荷業者の集荷数量が玄米ベースで266万㌧(前年同月比25万6千㌧増)、契約数量が242万9千㌧(8万1千㌧増)、販売数量が118万1千㌧(21万㌧減)になったと公表した。
集荷数量は前年同
5月26日の衆院農林水産委員会で食糧法改正案の「需要に応じた生産」が焦点となった。
野党からは「生産者の責任がより重くなるのではないか」(中道改革連合・近藤和也氏)、「(法案の)第2節の表題が『生産者による需要に応じた生産』となっており(
埼玉県比企地域の女性農業委員・農地利用最適化推進委員で構成される「比企地域女性農業委員・農地利用最適化推進委員連絡会」。改選を迎える農業委員会の市町村長と農業委員会会長を訪問し、女性委員の登用を求める活動を展開。会員の女性委員は連絡会で経験を積み、農業委員会活動を活性化させている。
農業委員会の女性の登用は、農業委員会の男女共同参画を促進するための重要な施策だ。2025年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」でも、農業委員の女性割合を23年度の14%から30年度までに30%にするKPIを掲げている。
同連絡会は04年4月に比企地域の女性農業委員10人で発足。当時は同地域の9市町村のうち女性農業委員がいるのはわずか5町だった。立ち上げメンバーの小井川敏子さんは「手探りの状態だったが、仲間の輪を広げるために前向きに意見を出し合った」と振り返る。
連絡会は、農業委員としての資質向上のため、農業関連組織や施設の視察、情報交換を密に行った。また毎年の活動実績を各地の農業委員会会長らに書面で報告し、女性農業委員を増やすための支援を呼び掛けてきた。
この取り組みは女性農業委員登用の推進活動として、農業委員・推進委員が任期満了を迎える市町村の首長らに直接要請する活動に発展。26年度現在、同地域内8市町村で合計19人の女性委員が在職している。地域の女性農業委員は全体の2割に向上し、2市町では3割を超える。
山田富子農業委員は「横のつながりを大切に、みんなで楽しみながら続けた結果。サポートしてくれた人たちにも感謝したい」と笑顔で話す。
同地域では、女性委員の発案により農地集積を促進した事例も多い。
飛び地の田畑が多く作業効率が悪いことに課題を感じた委員が、地域住民へのアンケートを実施。意向を反映させた農地集積案を策定して、農地中間管理事業の活用につなげた例もある。集積につなげた久保田節子農業委員は「『このままではいけない ! 』という想いで動くことが大切。会の仲間と事例共有して、それぞれの活動につなげている」という。
同会の会長は1年ごとに交代する。会に参加する多くの女性委員がリーダーとしてスキルアップする機会になっている。地域内には女性が農業委員会会長を務めるところが2市町あるなど、経験を重ねた委員が女性活躍のモデルを示している。
同連絡会は昨年度、「農山漁村女性活躍表彰」(主催・農山漁村男女共同参画推進協議会)の「女性登用・組織参画部門」で農林水産大臣賞を受賞した。同年に会長を務めた杉田京子農業委員は「地域の声と丁寧に向き合い、課題解決に尽力したい」と先を見据える。

















