Ｑ：いろいろ新しいことをされていますが、アイデアは誰が出すのですか？

回答者：広島・三次市　(有)平田観光農園　代表取締役社長　平田真一氏

Ａ：若いスタッフから提案があったらどうしていますか？　今まで通りでうまくいっているから、と門前払いしてい

　メルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国の首脳は６月末までに日本との貿易自由化交渉の開始に同意した（ＪＥＴＲＯ）。交渉入りを止められないか聞くとわが国政府筋は「なかなか難しい」と元気なく口は重い。

　向こうが求める農産物の市場アクセス改

　近年、農水省は、スマート農業技術を導入して、少数の農業経営体が大規模に生産する、いわゆる「大規模農業生産システム」の構築を主導してきた。しかし、本生産システムを主体にした施策で将来の日本農業を救えるのか、国民へ持続可能な食料供給を保証でき

　農地所有適格法人以外の一般企業にも農地の取得を認める構造改革特区の特例制度を巡り、政府は７月２３日、市町村や法人、農家からニーズや問題点を聞き取る調査（ https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/

　鈴木憲和農相は７月３１日、令和８年熊本地震により日本ナシの落果などの農作物被害や、農業用ハウス、イグサの織機、畜舎・畜産物処理施設、カントリーエレベーターの破損、農地の亀裂、農業用水路の損壊が確認をされていると明らかにした（同日１０時３０

　鈴木憲和農相は７月２８日、閣議後の定例会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。政府備蓄米は１００万㌧程度が適正な水準とされる中、昨年の放出により現状は３２万㌧まで落ち込んでいる。

　鈴木農相は食料安全保障の

　【愛知】愛知県東三河地域の田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の４農業委員会は７月１７日、農水省で根本幸典農水副大臣に「園芸施設の承継等に関する要望書」を提出した。

　　東三河地域は、国内有数の農業算出額を誇るが、離農者が増え使用可能な園芸施設が

　全国農業会議所は８月１日から、国産飼料増産対策事業の飼料生産組織の人材確保・育成支援の２０２６年度第２回募集を始めた。募集期間は１０月３１日まで。

　飼料生産組織を支援するため、正社員が①大型自動車免許等を取得する費用（１人につき２０万円）

　農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。

　４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８

　全国認定農業者協議会の西原禎二会長らは７月２９日、農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に認定農業者制度の実効性向上に向けた要請を行った＝写真。

　山本政務官は「地域農業を中心的な立場で支えているのは、認定農業者の方々と再認識した。皆

　▽北海道農政事務所次長（経営局経営政策課長）上野昌文▽大臣官房報道官（消費・安全局消費者行政・食育課長）小坂伸行▽大臣官房統計部管理課長（大臣官房付）渡邉泰輔▽消費・安全局消費者行政・食育課長（消費・安全局付）村山直和▽輸出・国際局知的財

　ヌートリアは動物園の人気者のカピバラに似た、水辺に住む巨大なネズミだ。東日本ではなじみのない動物かもしれない。しかし西日本では、所によっては農家の最大の悩みの種となっている。

　ヌートリアは南米原産で体重は５㌔を超える。ずんぐりした体でノソ

　「生産性向上や労働負担の軽減に効果。初期投資と運用コスト高が課題、先端技術の導入に支援策を」――。（一社）全日本畜産経営者協会（東京都港区）はこのほど、畜産経営体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する調査結果をまとめた。

　ＤＸ

　労災保険法等の一部を改正する法律案が、１０日の参議院本会議で可決・成立した。改正により、２０３１年度までに従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる。農水省によると、約２０万経営体が新たに義務化の対象となる見込み

　「樫山農業で世界を幸せにする」――。これは徳島県小松島市の ㈲樫山農園の経営理念だ。社員が仕事に誇りを持ち、耕作放棄地の受け皿となって地域と共生、農業を守っている。代表取締役社長の樫山直樹さん（４７）は高糖度のフルーツトマトと水稲、コマツ