津市では「令和版営農会議」を開き、農業関係者を集め、現場の生の声を共有している。津市農業委員会（喜多義幸会長、81、農業委員24人、農地利用最適化推進委員86人）もその一員として関係者と顔の見える関係を作り、解決策を検討している。
三重県の県庁所在地・津市は、2026年に２市６町２村が合併。面積は東京２３区とほぼ同じ711平方㌔あり、県内最大の面積を誇る。広域化で、従来に比べて行政やJAなど関係機関の横の連携の希薄化や農村現場の生の声が聞こえづらくなるなどの課題も出ていた。市は19年から、農業関係者が農村現場の課題や解決策を検討するため、「令和版営農会議」を開催。津市農業委員会も参画する同会議は、内容が新たな農業施策に反映されるなど成果を上げる。
同会議のきっかけは、前葉泰幸市長との地域懇談会の場で、参加した推進委員からの「県や市はもちろん関係する団体や機関が一堂に会して話し合う場を設けてはどうか」の一言だった。この言葉が前葉市長を動かし、組織の枠を超えて地域の課題に向き合う場として同会議がスタートした。
会議は、地域性を考え市内12カ所で年２回開く。参加するのは市農林水産政策課、JA、県の農業改良普及センター、担当地域の農業委員・推進委員。話題は、獣害や担い手対策、小区画農地での営農条件悪化など、平場から中山間まで地域が抱える課題についてだ。農業委員・推進委員が日ごろの現場活動で得た情報を会議の場で共有し、解決に向け議論を深めてきた。
この結果、24年度には「耕作条件不利農地借受奨励金」や「小規模機械導入支援」など、①耕作放棄の防止②持続的な営農体制の強化③獣害・虫害から農地を守る――の三つのテーマ別に、農家を支える七つの支援策で構成する市独自の「営農継続支援事業」が創設された。
また、同会議が現場で今何が必要かに重点を置いて議論することに対し、農業委員会では、将来の市農業振興に必要なことは何かについて議論する「地域別事業推進会議」も開いている。
委員の任期３年間に合わせ、１年目は各地域の将来に向けての課題取りまとめ、２年目は市へ取りまとめた意見提出、３年目は提出した意見の政策などへの反映状況の検証などを行っている。
同市農業委員会では、「引き続き農村現場の声を委員が取りまとめ、地域の実情に即した営農の継続と農地利用の最適化に取り組んでいく」としている。
ニホンジカ皮でできた羊皮紙「鹿皮紙」をご存じだろうか。鹿の皮を紙状にしたもので、皮が持つ本来の強度を保ちながら、紙のように誰にでも扱うことができる日本で生まれた新素材だ。羊皮紙の伝統製法と日本の皮革技術を融合させて作られている。
この鹿皮
Q：先日、父が亡くなり農地を相続したのですが、私は他県で仕事をしているため、相続した農地を耕作することができません。最近、相続した土地を国に引き取ってもらう制度ができたと聞きましたが、農地もこの制度を活用できるのでしょうか。
Ａ：相続された土
全国的には希少の部類に入るであろう都市農業の「聖地」と自分では思っている東京都多摩地域で弁護士をやっている。幸せなことに立川市の農業委員もやらせていただいている。農業者でもなく、団体推薦でもなく、ただ公募に応募して農業委員を拝命したのは３
◆材料（４人分）
なめこ２パック ２００㌘、鶏もも肉２５０㌘、塩・コショウ各少々、ネギ１本、ショウガの薄切り１枚、Ａ（みそ大さじ２、みりん・酒各大さじ１、オイスターソース大さじ½、トウバンジャン小さじ⅓）、細ネギ適量、ゴマ油大さじ１
◆作
Q：地元ではブランドブドウとして人気があるのですが、関東に行くと、山梨などの大産地に比べて値段が安いのが悩みです。もっと価値に見合った販売をするにはどうしたらいいですか？
回答者：広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏
A
クミアイ化学工業㈱（東京都台東区）は、このほど、「学生懸賞論文」＝写真＝の募集を開始した。１０月３１日まで応募を受け付けている。
論文のテーマは「『食料と農業の未来』－持続可能な社会を実現させるために－」で、食料や農業に関連した題材を取り
ヤンマーアグリ㈱（岡山市）は１日、大規模経営向けトラクター「ＹＴ４Ｓ／５Ｓシリーズ」と中山間地や畑作地などに適したトラクター「ＮＫシリーズ」を発売した。
ＹＴ４Ｓ／５Ｓシリーズは、最高出力１１４馬力のハイパワーと低燃費を実現したコモンレー
農水省筋は「いま一番注視しているのがナフサ」という。石油関連物資の逼迫は、昨年の米の状況のように映る。元々米の生産量が足りないのでは…と生産調整政策に非難が集中した。石油と関連製品に至っては産油国の生産調整に関係なく、武力衝突
全国の市町村の８９.３％が食品アクセス問題（買物困難者）への対策を必要としており、これらの市町村の８６.８％が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。
買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人
農水省は５月２９日、２月１日現在の集落営農数が前年から３３０（２.４％）減少し、１万３６２２になったと公表した。
このうち、法人の集落営農数は５７９６で５６（１％）減少。非法人は７８２６で２７４（３.４％）減少した。全国農業地域別では、東
農水省は５月１５日、ホームページに「他地域等からの農業参入事例集」を掲載した。
取り上げているのは、リストディベロップメント㈱（北海道倶知安町）、東邦ガス㈱（栃木県宇都宮市）、亀田製菓㈱（新潟県阿賀野市）、㈱あさい農園（三重県津市、玉城町
総務省消防庁は５月１～２４日の熱中症による救急搬送人員が前年同時期を４２３人上回る２６８２人になったと発表した。年齢区分別では高齢者（６５歳以上）が１５７２人（５８.６％）、発生場所別では住居が７４６人（２７.８％）でそれぞれ最多。田畑な
農水省は５月２６日、ホームページ上に公開している「農業経営支援策活用カタログ２０２６（地域計画版）を更新した。
本年度予算を中心に農業者の経営発展に役立つ支援策（４月時点）を紹介しており「地域計画に基づき、農地の集積・集約化を進めたい」「
環境省は本年度のクマによる死亡事故が５月２５日現在で３人（岩手県紫波町、八幡平市、山形県酒田市）になったと発表した。緊急銃猟の実施状況は発砲まで至った事例が１０件で、対象鳥獣の内訳はツキノワグマ８件、イノシシ１件、ヒグマ１件となっている。
