高市早苗首相は国会で「食料自給率１００％をめざしていきたい」と発言した。これに対して「農地を現在の３・１倍に増やさなければ実現できない」「農地の集約やスマート化による生産性向上だけでは不可能」「そもそも農業従事者が減るばかり」など消極的な
館林市は、ふるさと納税の返礼品として、「耕作放棄地の再生」を設定している。ふるさと納税を担当する地域魅力創造課と同市農業委員会が協力し仕組みを構築し、本年度からスタートした。
市外の農地所有者へ新たな支援
群馬県の東南部に位置する館林市。利
イチゴは、バラ科に属する果菜として広く知られています。
イチゴの魅力は、何といっても真っ赤に熟した、甘い果実です。甘いゆえに「果実的野菜」と呼ばれることもあります。果実には、ビタミンＣが豊富に含まれており、イチゴ１０粒で１日に必要とされる
水の都・静岡県三島市にある廣瀬農園（廣瀬和正代表）は、富士山からの伏流水を地下５０㍍付近からくみ上げて水耕栽培したフルーツトマト「赤甘のトマト」を栽培。「赤くて甘い」ことから名付けられた。糖度が８度以上の甘さとコクが特徴で、駿
全国農業会議所は２２日から、本年度第３回の雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。１１月２５日までホームページ（ＨＰ）から応募を受け付ける。
農業法人等が２０２６年２月１日～１０月１日に採用した
熊本県担い手育成総合支援協議会（福原幸一会長、事務局＝熊本県農業会議）と県社会保険労務士会（松田哲也会長）は６日、農業分野の労災保険の加入推進に向けた相互連携協定を締結した。
都道府県段階の農業関係組織と社労士会による連携協定は全国初。協
近畿農政局と近畿環境局の共催による「近畿ブロック特定外来生物クビアカツヤカミキリ防除対策セミナー」が９月１０日、大阪市で開かれた。
深刻化するクビアカツヤカミキリの樹木被害の広がりをどう食い止めるか。セミナーでは講演や事例発表などを通じて
政府は６日、クビアカツヤカミキリ対策に２０２６年度の予備費から３２億円支出することを閣議決定した。
本虫の発生範囲の拡大に伴い、各地で被害が深刻化していることを受け、迅速な調査や防除対策に必要となる経費を確保した。内訳は環境省分が２７億円
環境省は１３日、全国のクビアカツヤカミキリの発見情報などを幅広く収集し、リアルタイムで公表する情報収集システム「クビアカ発見・通報ネット」（仮称）の試行を開始したと発表した。試行期間は１１月３０日まで。この間に寄せられた意見を踏まえ、来年
農水省は１３日、２０２６年産主食用米の予想収穫量（９月２５日現在）が７４０万６千㌧になるとの見通しを発表した。政府備蓄米の買い入れ再開や梅雨前線による長雨、日照不足などの影響で２５年産から６万２千㌧（０・８％）減少するものの、大幅な増産と
米国産生鮮バレイショの輸入検疫協議をめぐる問題で高市早苗首相は「病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について科学的な見地から十分な議論を行った上で（日米）双方納得できる合意が見いだされない限り、輸入が解禁されることはない」
１５日、高市早苗首相は新たな農相に自民党の武部新氏（衆・北海道１２区）を指名した。
同日、省内で開かれた就任会見で武部新農相は、農水省の最も重要な使命を「国民に食料を安定的に供給すること」とし、２万人の職員とともに全力を尽くすことを誓った
今月は、使用者の労働者に対する安全配慮義務および使用者の第三者に対する使用者責任についてご説明します。
農場内で、使用者が、運転免許を持たない従業員に業務に関して車を運転させ、この従業員が事故を起こしけがを負ったケースを考えます。
判例は
地域おこし協力隊制度は、これからも多くの地域で活用されていくでしょう。人口減少が進むなかで、外部から人材を受け入れる仕組みへの期待はますます高まっています。しかし、制度の展望を考えるとき、単に隊員数を増やすことだけを目標にしてよいのでしょ
松田町農業委員会（鍵和田功会長、農業委員８人、うち女性農業委員１人）では、農地利用状況調査などを分担し丁寧な相談対応で遊休農地の解消などにつなげる。また、新規就農者など担い手の確保・育成、都市との交流を通じた農業の活性化などにも取り組んでいる。
松田町は神奈川県の西部に位置し、丹沢の山々など豊かな自然環境に囲まれている。小田急小田原線とＪＲ御殿場線、東名高速道路、国道２４６号などが通る交通の要所でもあり、自然と文化が調和する町だ。同町では露地野菜やミカン、茶などが栽培されており、山間部に点在している農地も少なくない。
松田町農業委員会は毎年１０月から１１月にかけ、農地の利用状況調査を行っている。農地所有者などの意向は、各区域を農業委員で分担して確認してきた。調査では、道路に接していない農地で草木が茂り、筆界の確認が困難な場所もある。その際はドローンを活用し上空からの情報で判断したこともあったという。タブレットで位置を確認しながら実施することもあるが、道中で出会う農家には積極的に声がけをし、現状を聞くなど人との対話も大切にしている。
２０２５年度には遊休農地約２００筆の所有者へ通知し、耕作状況に加え、意向聴取も行った。これらの活動が功を奏し、２５年度は町内の農地面積およそ２３１.３㌶のうち遊休農地は２０.２㌶になった。これは２４年度調査時の遊休農地２４.９㌶から約５㌶減少しており、目に見える形で遊休農地解消が進む。
農地所有者や農家からは「みかん山には樹齢５０～６０年になる木も多く、後継者を考えると改植に踏み切れない」といった声もあり、農業委員会では今後の農地活用についてもしっかりと相談対応をしていく意向だ。
同町では、町内外から作目や土地条件を明確にした新規就農者・新規参入の相談があり、円滑な参入に力を入れている。
それらの相談では、町の事業である「新規就農者等担い手支援補助金」や「遊休農地等再生事業補助金」の活用を促すなど支援する。
担い手確保・育成にも工夫しており、就農・参入希望者と農家との交流会の実施や、町主催で毎年１１月にある「まつだ産業観光まつり」ではブースを出し、相談窓口を設置するなど積極的だ。
また、昨年９月、町農業委員会が主催した懇談会「まつだの農業を話そう」では、就農希望者や相続後の農地管理に悩みをもつ地権者など１２人が参加。全農業委員で地域ごとの特色を説明したり、参加者同士で交流を深めたりし、３人の就農につながった。
同町ではまた、遊休農地を含むおよそ５千平方㍍の農地で栽培したサツマイモ・紅はるかを使い、旧寄村との合併７０周年を記念した芋焼酎「７１０」を蒸留。地域振興事業の支援にも取り組んでいる。
