農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。
担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増
山口県の萩市農業委員会（片岡兼雄会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員２５人）では、地域農業を支える農地を守るため、耕作者が継続的に農地を耕作できるよう「所有者不明農地制度」の積極的な活用を促している。
制度創設から利用が増
萩市は県の北部に位置し、水稲をはじめ、国の指定産地でもあるダイコンやトマトなどの野菜、果樹、肉用牛などの生産が盛んな県内有数の農業地域だ。
２０１８年に創設された「所有者不明農地制度」は、農業委員会による不明所有者の探索・公示手続きの後、農地バンクへ利用権設定ができる仕組みだ。同市農業委員会でも、農地の利用権設定の更新のタイミングで「所有者が死亡し、相続人は相続放棄をしているようだがどうしたらよいか」という相談があり、これをきっかけに同制度の活用を始めた。
制度の周知には特に力を入れる。研修会で農業委員・推進委員に説明するとともに、地元の集落営農法人などにも広く知らせる。同制度を利用した農業経営者からは「基盤整備田などの条件の良い農地を継続的に耕作することができてよかった」「この制度のお陰で他の国庫補助事業の活用も継続できるようになった」といった声が上がる。
同市での制度利用実績は２０年度以降、累計１２件、２５年度だけでも４件に上る。同制度利用の増加は、２３年に探索後の公示期間が６カ月から２カ月に短縮、探索範囲が限定されたことで手続きがスピーディーになったことが背景にある。また、探索する際の戸籍の取得が２４年から本籍地以外の市区町村窓口でできるようになったことも追い風になった。
制度の運用に苦労することもある。探索で相続人が判明し、文書で利用権設定を打診しても、農地に対する関心が薄く、了承を得るまで時間を要することも多いという。
所有者不明への未然防止対策も
同市農業委員会では今後、相続未登記の農地所有者に対して利用権設定の更新などを知らせる際に、「相続登記の義務化」に関する資料を配布する。未然に少しでも所有者不明農地を増やさないようにすることが狙いだ。
片岡会長は「所有者不明農地が増えると担い手への農地の集積・集約が進まず、近隣の農地にも悪影響を及ぼす。今後もこの制度を活用して農地を守り、地域農業を維持・発展させていきたい」と話す。
「非主食用」全体が不足
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近年、インターネット上で、空き部屋を有効活用して収入を得たいという人と、多様な体験をす
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