今月はいわゆる民泊に関する法律問題について取り上げます。民泊は、一戸建てやマンションなどの住宅を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するものです。

　近年、インターネット上で、空き部屋を有効活用して収入を得たいという人と、多様な体験をすることができる宿泊サービスを希望する旅行者などとをマッチングするサービスが普及しています。民泊は、旅行者にとって地域の日常を体験でき、古民家などの歴史的な建造物に宿泊し、住民との交流を図ることができること、また、家主にとっても、旅行者とのコミュニケーションを図れるなどのメリットがあります。

　急激に増加している民泊に対応し、宿泊者の安全や公衆衛生を確保し、騒音・ゴミの廃棄などの近隣トラブルを防止しつつ、健全な民泊の普及を図るためのルールとして、２０１８年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されています。

　民泊サービスの提供を希望する家主は、都道府県知事等に届け出ることが必要で、年間の宿泊提供日数は、原則として１８０日が限度となります。運営方法は、家主が居住しつつ、空いた部屋を提供する「家主居住型」と、家主は居住せず、空き家などを提供する「家主不在型（登録を受けた専門の管理業者に管理を委託する必要があります）」が選択できます。　

　民泊サービスを提供する住宅には、生活の本拠として利用されているか、入居者を募集中であること、台所、浴室、トイレおよび洗面設備があることなどの条件があります。運営面では、換気、除湿、清潔などの措置や定期的な清掃などが必要です。

　ところで、民泊の予定客が無断で宿泊をキャンセルする行為は、法律上どのように取り扱われるでしょうか。口頭またはインターネットで宿泊の予約をすると、予定の日時に予定の人数で宿泊をするという契約が成立したものと取り扱われ、宿泊予定者が無断でキャンセルをすると、契約違反により債務不履行責任に基づく損害賠償請求をすることが可能です。

　次回も観光にまつわる法律をとりあげます。

◇次回は７月１７日付