全国農業会議所は６月１８日から雇用就農資金（２０２６年度第２回、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。７月２２日までホームページから応募を受け付ける。

　農業法人等が２５年１０月１日～２６年６月１日に採用した正社員（独立希望者は従業員）に農業就業・独立就農に必要な実践研修を行う場合に、１人当たり年間で最大６０万円の資金を４年間交付する（新法人設立支援タイプは２年目まで年間最大１２０万円、３年目以降は別途審査）。障がい者等の多様な人材を雇う場合は加算措置がある。

　対象は採用日時点で５０歳未満、農業経験５年以内の者となる。

　返済不要の助成金であることが特徴で、経営規模を問わず、雇用と人材育成に取り組む経営体を支援する。農業法人だけでなく個人農業者も利用でき、応募者の約２割を個人農業者が占める。

　助成金の使い道に制限はない。例えば、従業員の給与、社会保険料の支払いや、農業機械の購入に充ててもよい。

　詳細や応募申請は、雇用就農資金のホームページ（二次元コード参照）へ。問い合わせは、全国農業会議所人材対策部（☎０３・６２６５・６８９１）、または各都道府県農業会議等の窓口（同ホームページに掲載）まで。