９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。

　鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。

　農地バンクは借り受けた農地をまとまりのある形に配慮して受け手に貸し付ける農地中間管理事業に取り組んでおり、２０２５年度からは市町村の農用地利用集積計画が農地バンクの農用地利用集積等促進計画に統合されている。

　鈴木農相は「農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携して農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要」と強調。具体例として▽地域計画で将来の受け手が位置付けられている地域の農地を農地バンクが中間管理し、地域計画の実現に寄与する▽担い手誘致を継続し、その間の農地の保全管理にも協力する地域の農地について、期限を定めて農地バンクが中間管理する――といった取り組みが今後考えられるとした。その上で、都道府県など関係機関とも意見交換しながらこうした取り組みが拡大し、結果として農地が次世代に引き継がれるよう「（農水省として）しっかりと働きかけを行っていきたい」と述べた。

　自民党の石坂太氏への答弁。