農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
気象庁は６月２３日、向こう３カ月（７～９月）の気温が、期間の前半を中心に暖かい空気に覆われやすくなるため、東・西日本と沖縄・奄美は高く、北日本は平年並みか高くなるとの予報を発表した。月別のポイントは次のとおり。
【７月】▽北日本と東日本日
総務省消防庁は６月２３日、５月の熱中症による救急搬送人員が４１７６人となり、５月分の調査を開始した２０１５年以降で２番目に多かったと発表した。
年齢区分別では、高齢者が２４４１人（５８.５％）で最多。発生場所別では、住居が１２６４人（３０
政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。
具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食
営農型太陽光発電において、農地所有者と営農者・発電設備設置者が異なる場合に不適切事例が入りこむ余地があるとお話しした。もちろん農地所有者自らが営農や設備設置をする場合であっても不適切事例はあり得るので類型が全てではない。
懸念するのは、発
Ｑ：農地を相続したのですが、相続登記などについて、今後どのような点に留意すればよいでしょうか。
Ａ：農地も含め、相続（相続人への遺贈を含む）により不動産の所有権を取得した相続人は、相続したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが
２０２６年度４回目の「のうねんだより」です。今回は「２５年度の農業者年金の運用状況」と「農業者年金制度の資産運用の特徴」について紹介します。
まず、「２５年度の農業者年金の運用状況」についてご報告いたします。
加入者の皆さまからお預かりし
Ｑ：若い従業員と一体感を持って仕事したいのですが、何かかみ合いません。
回答者：広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏
Ａ：私「昨日のドラマ見た？ 面白かったよ」 従業員「え、テレビ持ってないんで」 私「え、じゃあ部屋にな
井関農機㈱（愛媛県松山市）はこのほど、「２０２６年度下期新商品発表会」を茨城県つくばみらい市で開いた。フルモデルチェンジした旗艦モデル「ＪＡＰＡＮシリーズ」のトラクタ、田植機、コンバインなど、１１品目の新製品を発表。主要３機種を一度に発表
農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。
これは６月１６日に開かれた農
