食と農の大地 持続可能な農業をめざす
「第２８回全国農業担い手サミットｉｎにいがた」が２０２６年１１月１７日、新潟市の朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンターをメイン会場に開かれる。今年のテーマは、「新潟で繋ごう未来の農業～
全国の認定農業者や集落営農組織関係者、女性農業者などの担い手を中心に約１５００人が一堂に会する「第２８回全国農業担い手サミットｉｎにいがた」が１７日、新潟市の朱鷺メッセをメイン会場に開かれる。「新潟で繋ごう未来の農業～食と農の大地で 夢の農業を目指して～」がテーマだ。
全体会では、全国優良経営体表彰の農水大臣賞受賞者の表彰や同県の農業者などによるパネルトーク、同県出身の歌手、小林幸子さんと新潟市ジュニア合唱団によるコラボ歌唱などが行われ、〝農業の祭典〟を盛り上げる。全体会の後は新潟市、長岡市に分かれ、各地の担い手を交えた情報交流会が開催される。翌１８日は、さらに２２コースに分かれ、先進的な経営や特色ある県内各地の取り組みを視察する現地研修会が行われる。まさに繋がりと学びを体験する２日間となる。
２０２６年農業構造動態調査によると、基幹的農業従事者は前年より約５万人減少し、９８万６６００人となった。４０年までに３０万人まで激減する恐れがあるとの予測もあり、農業者の減少は深刻化している。こうした状況を受け、各地で農地集約や経営の大規模化、スマート農業による生産性向上などが進められている。しかし、これらの取り組みを担い、地域農業を維持・発展させる人材なくして農業は持続できない。認定農業者を中心とした「担い手」の育成・確保が最も重要な課題だろう。
今回のサミットが、全国各地の仲間との絆を深めるとともに、地域農業の発展と将来を語り合う実りある大会となることを期待する。そして、参加者一人一人がこれからの農業の在り方を改めて考え、それぞれの夢の実現に向けた新たな一歩を踏み出す契機となることを切に願う。
収量や販売額などで実績を上げ、所属するいちご部会で連続して最優秀賞に輝いている、土庄町認定農業者の森井浩太郎さん（４０）。
県内のイチゴ生産・販売を行う農業法人での４年間の勤務を経て独立。親の経営とは別に解散した農業法人の施設の一部を継承
「自分たちの手で一から藍を栽培し、洋服などへの商品化から販売まで全ての工程に携わることが、やりがいにつながっています」と話すのは、「ＩＮＤＩＧＯ（インディゴ） ＣＬＡＳＳＩＣ（クラシック）」代表の小田大空さん（３２）。
就農して７年目となる高松市の西川怜央さん（２９）は昨年認定農業者となり、２０２６年１月に妻の奈津美さんと家族経営協定を締結し、夫婦で農業者年金へ政策支援加入した。
非農家出身の西川さんは県立農業大学校を卒業後、有機農業を営む農園で
森町を中心に約１４㌶の茶園で茶の栽培を手がける花嶋由樹さん（４３）と竹内祥貴さん（４０）。遠州森茶農業協同組合から経営を引き継ぎ、２０２５年８月に「㈱えんもり」（花嶋由樹代表）を設立。２６年１月には県の認定農業者として認定され、新たな一歩
十日町市認定農業者連絡協議会（宮澤健太郎会長）は、１０月２９、３０日に東京都千代田区で開かれる「十日町市新米と秋の恵みフェア」に出展する予定だ。
新米や旬の農産物、加工品などを販売する予定で、協議会では「十日町市の秋の味覚を生産者から直
薩摩川内市入来町の認定農業者で、今年５月から農地利用最適化推進委員を務める紺屋裕之さん（４４）は、有機肥料を中心とした土づくりにこだわり、シャインマスカットなどのブドウを約５０㌃、キンカンを３３㌃栽培している。
県外の会社勤めから３０歳で
観音寺市で露地野菜と水稲、麦を生産する若手認定農業者の大西良平さん（３６）。他産業に従事していたがＵターンし、親元での１年間の研修を経て２０１８年に親から経営を継承した。
周辺農地の耕作依頼から少しずつ規模が拡大。期間借地を含めると経営面
「『適当』や『こんなもんでいいか』という妥協はあり得ない。苦労して育てた作物が豊作を迎え、完売した瞬間にやりがいを感じる」。そう語るのは、野々市市の認定農業者で、今年７月に同市の農業委員会会長に就任した伊藤正浩さん（５９）だ。
４代続く農
阿久根市の牧内健志さん（４５）は、就農８年目の認定農業者。約３０㌃でスナップエンドウを中心にピーマン、ナスなど年間を通して多品目を栽培し、県内のＡコープやおいどん市場へ出荷している。
牧内さんは熊本県でアパレル販売に携わっていたが、２０１
芦北町で露地野菜と露地デコポンを主に栽培する道園浩二さん（６４）。町認定農業者協議会会長や農業委員を務め、「体が動く限り、町の農業発展のため力を尽くしたい」と話す。
１９６０年代、国の農業構造改善事業をきっかけに両親が柑橘栽培を始めた。道
全国認定農業者協議会の西原禎二会長らは７月２９日、農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に認定農業者制度の実効性向上に向けた要請を行った＝写真。
山本政務官は「地域農業を中心的な立場で支えているのは、認定農業者の方々と再認識した。皆
県認定農業者組織ネットワーク（秦浩恭会長、会員５市町１７１人）は７月２１日、松江市のホテルで総会を開いた。
翌２２日は同市東出雲町揖屋干拓地の（有）安藤農園（渡部旭代表取締役社長）が所有する同農園の研究農場と、同市八束町の日本庭園由志園㈱
高崎市では農業の担い手確保を推進するため、新規就農者を支援する市独自の制度「かがやけ新規就農者応援給付金」を２０２２年度から実施している。
この事業は、初期投資のかかる段階を金銭面で支援し、安心して農業の第一歩を踏み出せる環境を整備するこ
