ＪＡ全農は今年４～６月期の配合飼料供給価格を全国全畜種総平均トン当たり約1250円値上げすると発表した。２期連続の値上げとなり、畜産農家は厳しい状況が続いている。

　３月の牛枝肉市況は、東京市場の和牛去勢Ａ４が前年同月比181円高のキロ24

　３月上中旬は晴れの日が多かったが、下旬からは曇雨天が続く不安定な天候となった。降水量は平年並みから少なく、気温は平年より高かった。

　東京都中央卸売市場の入荷量は、２万2508㌧で前年比109.3％、価格同88.5％となり、入荷量は前年と比

　３月は徐々に気温が上がるも日中はあまり暖かさを感じられず、特に中旬以降は曇天も多かった。月末にようやくお花見日和となったが、３月通して荷動きは鈍かった。ブロッコリーは当初軟調だったが、中旬に秋冬作と春作で端境が生じ急騰。以降も増え切らない

　３月

▷キャベツは各産地で潤沢な出荷が続き、月間を通じて安値で推移した。

▷白菜は中旬の端境期に一時相場は回復したが、その後は供給が戻り下落した。

▷レタスは中旬に荷動きが改善したものの、下旬には出荷量が増加し販売に苦戦。

▷ピーマンは生育順調で

Q：米価の高騰をどう捉えていますか？　また、そんな今だからこそ取り組むべきことはありますか？

回答者：愛知・愛西市　(株)戸倉トラクター　代表取締役　横井千広氏

A：米価だけでなく、さまざまなモノがインフレの影響を受けて高騰しています。米価に関

　当初と暫定を問わず予算ではハラハラさせられたが、それ以上に重くのしかかってきたのは「ナフサに代表される石油関連物資の調達不安」（農水省筋）である。農林水産物それ自体ではない。食べるではなく〝包む〟ことの危機である。

　６０年以上の昔は、豆腐

水増しの農産物輸出額　

　2025年の農産物の輸出額が１割強増えて1.7兆円になったが、政府目標額の２兆円には及ばなかった。しかも、内訳は加工食品が5700億円と最も金額が大きいが、実はその原材料は非常に多くが輸入の農産物なのだ。

　だから、こ

　農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、

　農水省は３月３１日、２０２５年産米の２月末現在の集荷業者の集荷数量が玄米ベースで２６０万９千㌧（前年同月比３７万７千㌧増）、販売数量が７８万６千㌧（１４万５千㌧減）になったと公表した。

　集荷数量は近年では２４年産の２２３万㌧、２３年産の２

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）関連２法（臨時措置法と改正ＪＲＡ法）が３月３１日の参院本会議で可決・成立した。

　臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、ＪＲＡの国庫納付の特例を措置するもの。ＪＲＡは２０２６～２９年度まで毎年度、特別

　政府は３日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の３法案を閣議決定した。

　食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体

　農水省は１日、米穀機構を米のコスト指標作成等団体に認定したと発表した。

　同日に完全施行された食料システム法では、同団体が指定飲食料品等のコスト指標（取引で参照するコストの参考値）を作成・公表すると定めている。指定飲食料品等には米、野菜、豆

　ＪＡ全農は３月２４日の臨時総代会で、２０２６年度の事業計画を決定した。２５年度に掲げた「ＪＡ全農事業ビジョン２０３０」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取

　鈴木憲和農相は３月３１日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。

　中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供

　政府は３月２７日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、２０３０年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。

　昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成