政府は３日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の３法案を閣議決定した。

　食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体制を構築する。また、生産調整に関する規定を削除し、新たな責務規定として「需要に応じた生産」を明記する。

　種苗法改正案は、国内で育成された新品種の育成者権を保護・強化するため、存続期間を１０年延長するほか、品種登録前の種苗の輸出に関する差し止め請求制度を創設する。

　気候変動等対応品種法案は、温暖化などの気候変動や農業者の減少など、農業を巡る情勢の変化に対応するため、高温や病害虫に強く、多収などの特徴を持つ重要品種の育成と迅速に生産現場へ普及するための計画認定制度を創設する。