日本中央競馬会（ＪＲＡ）関連２法（臨時措置法と改正ＪＲＡ法）が３月３１日の参院本会議で可決・成立した。

　臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、ＪＲＡの国庫納付の特例を措置するもの。ＪＲＡは２０２６～２９年度まで毎年度、特別積立金のうち２５０億円を一般会計に国庫納付する。改正ＪＲＡ法は、剰余金の特別積立金への積み立てなどの手続きの弾力化や、施設・設備の外部利用の促進などを措置している。

　衆参両院の農林水産委員会では附帯決議を可決。同対策期間に必要な予算とともに、その他の農林水産関係予算についても十分確保するよう政府に求めている。