天理市福住・山田地区の約２２㌶を対象とした特定農業振興ゾーンに関する協定が奈良県と天理市、地元農家、企業間で結ばれ、このほど奈良県庁で協定締結式が行われた。
特定農業振興ゾーンは奈良県独自の取り組みで、県内の農地を有効活用し農業の生産性向
明和町農業委員会（野木村薫会長）は、町の中心となる活性化拠点である川俣駅前において５月１２日、環境美化活動を実施した＝写真。
当日は農業委員と農地利用最適化推進委員１９人が参加し、多くの町民や通勤・通学者が利用する駅前広場や歩道のごみを丁
全国稲作経営者会議では昨年度、水田経営の規模拡大を図る会員生産者に参考情報を提供することを目的として、経営田面積がおおむね１００㌶以上の６経営体を対象に調査を行った。調査結果から、経営規模の外形的な指標である①農地②人材③機械施設の拡大の経緯や方針、および④地域社会との関係性⑤省力化や生産物販売の実態――を紹介する。
農地集積は自発的な判断や地域内の離農進行によって緩やかに進行したとする経営が多かった（表の①）。農地集積の促進要因に挙げられたのは、地域社会や農地所有者からの信頼の獲得である。対象経営では、丁寧な圃場管理や条件不利圃場の積極的な引き受け、ブロックローテーションや担い手組織活動などを通じた情報共有などにより、地域社会との関係構築を図っていた（表の④）。都府県で１００㌶以上を集積するなら、基本的に他集落への進出（出作）が必要である（都府県で１００㌶以上の経営耕地のある集落の割合は３.２％＝２０２０年農林業センサス）。他集落での信頼獲得には時間を要することもあるが、上記の取り組みの重要性に変わりはない。
近隣の営農組織との合併により農地を急拡大した事例も見られたが、合併に至るまでに３年間にわたる協議が行われていた。大規模生産者から農地が放出される（またはされそうな）場合、農地だけでなく組織・人・機械の引き継ぎに関する調整が必要であり、それには一定の時間を要する。
農地を集積するにつれ、農道や水路の管理負担の増大、耕地分散や多筆による作業効率の低下といった課題が現れる。有効な対応策は基盤整備であるが、所有者不明農地や相続未了地がその実施を阻んでいる場合もある。何らかの対応が求められるところである。
人材の確保は、先行採用・先行投資の方針が複数の事例で確認された（表の②）。人材育成は「２年で１人前」を理想とする意見があった。裏を返せば最短でも２年はかかるということであり、農地が放出された際に機動的に対応（集積）するためには、育成期間を考慮しながら人材確保を先行して進めておく必要がある。また、多くの経営は幹部人材と現場人材の２軸で人材育成を進めている。現場人材の育成と労務管理では作業管理のデジタル化やトヨタ式カイゼン、スケジュール管理、生産計画の策定、コストの意識化、チーム制の導入といった工夫がなされていた。
機械・施設投資の計画策定や判断の材料となっているのは、面積当たり減価償却費からの逆算や機械修理費、補助事業などである（表の③）。これらを的確に把握することで適正な投資が可能になる。メンテナンスを徹底することで機械を長期使用し、投資額を抑えることも重要である。規模拡大に伴い投資額は大きくなり、近年の資材価格や施工費の高騰も相まって、多額の設備投資が必要となっている。各経営における計画的な設備投資に加え、制度的な支援も求められよう。
規模拡大といっても、農地や人材、機械施設をただ２倍、３倍…と増やせばよいのではなく、それらをいかに効率的、効果的に利用して高い収益性を実現できるかが重要である。対象経営は直播栽培や米の契約販売に積極的に取り組んでいた（表の⑤）。これらは労働生産性の向上や収益の向上・安定に寄与していると考えられる。
人材管理や投資判断の領域も含め、規模拡大は経営の質的な転換を伴う。ある経営者はそれを「職人農業から事業経営へ」と表現していた。大規模経営者には企業家（アントレプレナー＝技術進歩や組織改善、新しい生産物の創造、販路開拓を行う者）であることが求められており、それこそが大規模水田経営の本質的な要素と言えよう。
著者：日本獣医生命科学大学 桑原考史
２００８年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士（農学）。新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター特任准教授などを経て、１３年日本獣医生命科学大学講師。２０年同准教授。
元農業委員会事務局長で、通算１２年にわたり中津市で農業委員を務める橋本省吾さん＝写真＝は、豊富な知識と経験を生かし、地域農業の振興と農地の有効利用に大きく貢献している。
担当の西部地区は、大半が用途地域内で都市化が進むエリア。自身も水稲を
丸亀市の (農) 亀山（小林靖典代表理事）は、集落営農により地区の農地約３０㌶の半分程度を集積し、水稲と麦類に加え、ブロッコリーを組み入れ、１１期目の事業年度に入っている。
組合員３人が６月１１日、ブロードキャスターによる粒状肥料を散布し
小浜市の飯盛地区で、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した土地改良事業が進められている。
同地区は、小浜湾に面した中山間地域の条件不利地で、耕作面積は約５５㌶あり、小区画の圃場が多く基盤整備前は５００枚以上に分散してい
農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。
担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増
９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。
鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。
玉川村は福島県中南部、阿武隈山地の西部に位置し、村南部にはあぶくま高原道路が東西に横断している。また、村北部には福島空港が所在し、国内線の定期路線や国際線の定期チャーター便が結ぶ福島県の「空の玄関口」となっている。
本村の基幹産業である農
県農地中間管理機構（県農業振興公社）では、「遊休農地解消対策事業」をこれまで３市町１.８㌶で実施している。この事業は地域計画区域内の遊休農地を借り受け、除草、耕うん、除れきなどで再生後、担い手に１０年以上の契約で貸し付けるものだ。
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⑴農地改革は、不在地主の全小作地と、在村地主の１㌶（北海道は４㌶）を超える小作地を国が買収する。自作地であっても３㌶（北海道は１２㌶）以上は、国が買収する。この大がかりな改革は、１９４７年（昭和２２）３月にスタート、驚くほどのスピードで進
農水省は５月２９日、２月１日現在の集落営農数が前年から３３０（２.４％）減少し、１万３６２２になったと公表した。
このうち、法人の集落営農数は５７９６で５６（１％）減少。非法人は７８２６で２７４（３.４％）減少した。全国農業地域別では、東
埼玉県比企地域の女性農業委員・農地利用最適化推進委員で構成される「比企地域女性農業委員・農地利用最適化推進委員連絡会」。改選を迎える農業委員会の市町村長と農業委員会会長を訪問し、女性委員の登用を求める活動を展開。会員の女性委員は連絡会で経験を積み、農業委員会活動を活性化させている。
農業委員会の女性の登用は、農業委員会の男女共同参画を促進するための重要な施策だ。２０２５年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」でも、農業委員の女性割合を２３年度の１４％から３０年度までに３０％にするＫＰＩを掲げている。
同連絡会は０４年４月に比企地域の女性農業委員１０人で発足。当時は同地域の９市町村のうち女性農業委員がいるのはわずか５町だった。立ち上げメンバーの小井川敏子さんは「手探りの状態だったが、仲間の輪を広げるために前向きに意見を出し合った」と振り返る。
連絡会は、農業委員としての資質向上のため、農業関連組織や施設の視察、情報交換を密に行った。また毎年の活動実績を各地の農業委員会会長らに書面で報告し、女性農業委員を増やすための支援を呼び掛けてきた。
この取り組みは女性農業委員登用の推進活動として、農業委員・推進委員が任期満了を迎える市町村の首長らに直接要請する活動に発展。２６年度現在、同地域内８市町村で合計１９人の女性委員が在職している。地域の女性農業委員は全体の２割に向上し、２市町では３割を超える。
山田富子農業委員は「横のつながりを大切に、みんなで楽しみながら続けた結果。サポートしてくれた人たちにも感謝したい」と笑顔で話す。
同地域では、女性委員の発案により農地集積を促進した事例も多い。
飛び地の田畑が多く作業効率が悪いことに課題を感じた委員が、地域住民へのアンケートを実施。意向を反映させた農地集積案を策定して、農地中間管理事業の活用につなげた例もある。集積につなげた久保田節子農業委員は「『このままではいけない ！ 』という想いで動くことが大切。会の仲間と事例共有して、それぞれの活動につなげている」という。
同会の会長は１年ごとに交代する。会に参加する多くの女性委員がリーダーとしてスキルアップする機会になっている。地域内には女性が農業委員会会長を務めるところが２市町あるなど、経験を重ねた委員が女性活躍のモデルを示している。
同連絡会は昨年度、「農山漁村女性活躍表彰」（主催・農山漁村男女共同参画推進協議会）の「女性登用・組織参画部門」で農林水産大臣賞を受賞した。同年に会長を務めた杉田京子農業委員は「地域の声と丁寧に向き合い、課題解決に尽力したい」と先を見据える。
富山県魚津市松倉地区にある㈱ＮＯＲＯＳＨＩ ＦＡＲＭは、米専業経営だ。稗苗良太さん（３９）、史絵さん（４３）夫妻が棚田が広がる里山で経営している。耕作放棄地を田に戻し、農村の暮らしや食文化を次代につなぐ。２人は担い手
沖永良部島では昨年、着工から19年、総事業費362億円を投じた国営地下ダム事業が完了し、安定した水利基盤が整った。受益面積は和泊町、知名町の両町で1497㌶に及ぶ。
これまで同島の農業は、ため池や地下水に頼っていたが、干ばつの影響も受けや
