茨城県農業法人協会（宮本貴夫会長）では、市町村が定める地域計画のブラッシュアップの推進と、会員の規模拡大や他市町村への参入を支援するため、会員の規模拡大や他市町村への参入意向を取りまとめ、県・市町村へ情報提供する取り組みをはじめた。
他市
魚沼市和田・横瀬地区圃場整備事業がこのほど竣工し、事業が完了した。同事業は担い手への農地集積・集約化を図り、より効率的な農業が実現するよう、２０１６年に調査・検討を行い、１８年から事業をスタートした。１０㌃未満の狭小な区画を
池田町農業委員会の会長、角田義幸さん（71）は2018年９月に農業委員になり、21年９月から同会の会長として活動している。
角田会長は、県内で建築業に就職した後、在籍していた農協青年部のメンバーと共に1994年、農業を軸とした地域活動の拠
日本有数の農業県、愛知。しかしその足元では、担い手不足により肥沃な農地が散逸の危機に瀕している。この土地を守り抜くことは、地域の歴史と誇りを次代へつなぐ「礎」を守ることに他ならない。
現在、市町村が主体となり地域計画のブ
「地域の農地の受け皿となる経営体の確立」をめざし、2017年にゼロから取り組み、紆余曲折の末、23年３月に大垣市洲本地域で設立されたのが、（農）洲本ファーム釜笛（高橋章代表理事・80）だ。
同地域は、「人・農地プラン」による位置づ
鈴木憲和農相は１１日、担い手への農地の集積・集約化に支障が生じる所有者不明農地について、発生を未然に防止することが重要との認識を示した。
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は２０２５年３月末現在で４９万７千㌶におよんでお
㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所は４月２３日、「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。
活動の柱は農業法人がビジネスとして発展するための環境を整備。主に米などの土地利用型の農業法人に対し、経営・人材・制
農業者の高齢化や担い手不足が進む中、農地をどのように維持し、引き継いでいくかが課題となっている。愛知県豊橋市では農地の情報を地図上で可視化する「未来の農地マップ」を導入し、農地集積や地域計画の作成に活用している。現状と課題、そして新たな取
田布施町の「ユウキファーム」代表の伊藤龍雄さんは、建設会社の代表を務める傍ら、個人で農業に参入した。
最初は周南市八代地区の農地を集積し経営を始めたが、2024年に建設会社の本社と自身の住所を同町に移し、近隣農地の集積を開始。同年10月に
望月美知子農業委員（68）
山ノ内町は、温泉や果実（リンゴ、モモ、ブドウなど）、里山の雪解け水で育った米など、地域の特性を生かした生産活動を行っています。
高齢化や後継者不足により荒廃地が増えないように、総合運営会議を重ね、中山間地域集落の
大野市農業委員会は３月５～６日、委員の資質向上を目的に、岐阜県下呂市で現地の取り組みを学ぶ委員視察研修会を実施した。
下呂市農業委員会が取り組む、３年間の任期中に各委員が地域の課題を見つけ、解決につなげる「１委員１事例活動」の取り組みや、
自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。
意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団
道農業会議は３月１８日、札幌市内で総会を開き、２０２６年度の事業計画を決定した＝写真。「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業構造転換集中対策期間の２年目にあたる本年度は、市町村の策定した「地域計画」の実行支援を柱に据える。優良農地の確保
愛知県の春日井市農業委員会（松浦成司会長、５７）は、２０２４年度末までに農業委員や農地利用最適化推進委員が参画して地域計画を策定。同市廻間地区をモデル地区にし「地域まるっと中間管理方式」を導入し、一般社団法人に農地を集積・集約した。現在も法人を軸に地域の農業を盛り上げている。
モデル地区で 「まるっと方式」 活用
サボテンで有名な春日井市は、名古屋市の東北部に隣接。交通の利便性が高いことから、都市化が進む。農業の担い手が不足し兼業化、高齢化も進んでおり、農地の管理をどのようにするかが課題となっていた。
春日井市農業委員会は２４年度、農業委員・推進委員らが中心になって地域計画を策定。話し合いの中では、「耕作者の高齢化」や「後継者が確保できない」などの声が多く出たという。
同市農業委員会では解決方法を模索し、福井県の先進事例の視察や話し合いの中で、「地域の農地は、地域で守っていかなければいけない」と認識を統一した。
地域計画の基本的な方針は、同市の水田主体の８地区を対象に集落営農組織が核となる法人を設立し農地を集積することになった。多面的機能支払交付金の活用も含めた形で地域住民の参加も促すことで合意した。
計画の実行について、モデル地区に廻間地区が選ばれた。この地区は、１９７７年に土地改良事業を実施しており１７・６㌶に団地化された農地だが、所有者は１２６人で平均年齢７５歳、平均の農地面積は７・２㌃で経営する農業者の高齢化や農地の細分化が目立つ地域だった。中心的な担い手が不在のため、「地域まるっと中間管理方式」を活用。地権者を構成員にした一般社団法人が農地中間管理機構を介して農地を借り受けて経営することができるこの方式が、廻間地区の実情に合致していたからだ。
松浦会長が法人の代表理事になり、２０２５年４月に「（一社）エースファーム」を設立。農地集積を進め、地域の農地面積の８６％となる１５㌶を集積した。そのうち法人への集約率は約４２％の約７・４㌶だった。
近隣農地も集め営農、後継者確保へ
農地の集約化に当たっては、同法人の役員と市が協力して地権者を一軒ずつ訪問して使用貸借の合意を得たという。
代表理事の松浦会長は、「法人設立のため何度も公証役場に相談に行った」「設立したばかりの法人なので、地権者の理解を得ることに苦労したが、役員が水利組合や土地改良区の役員も務めているので信用を得た」と懐かしみながらも、「役員や市役所の協力で立ち上げができた。ご先祖さまが残していただいた農地を大切に守っていきたい」と話す。
同市では、近隣の地区についても同法人に集約化を進める方針だ。営農することで地域の農地を維持・管理をしていくことはもちろん、多面的機能支払交付金を活用し地域住民との協力で草刈りなどを計画している。
また、効率的な営農で、若手の後継者の確保をめざしていくなど課題解決に意欲的だ。
農地の集約化推進に貢献する事業の実証が各地で行われている。専用Ｗｅｂアプリ「農地集約システム」で農家の“耕作したい農地”と“耕作したくない農地”の意向を収集し、両者の意向が合致した農地の交換案を自動で作成。実際に農地交換が実現した自治体も
