大玉村農業委員会では改選により、９人の農業委員と８人の農地利用最適化推進委員が７月２２日、選任された。
押山利一村長から農業委員へ任命書の交付が、遠藤勝栄会長から推進委員へ委嘱状の交付が行われ、１７人のうち１３人が新任委員となり新体制が始
県農業会議の奥田正和会長と佐伯知省副会長、道下和子理事は８月１８日、向井雅史県農林水産局長に令和９（２０２７）年度広島県農業・農村施策要望書を手交し、意見交換した。県農林水産局からは農業関係の３部長と８課長が出席した。
県の農業は担い手の
東海村産業部農業政策課は８月２３日、東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」で「明るい地域農業を想い描く農業セミナー２０２６」を開き、農業者や関係者など約１００人が参加。将来の効率的な農地利用を見据えた「地域計画」の実現に向け、具体策を検討し
陸前高田市農業委員会（戸羽正光会長、農業委員１０人、農地利用最適化推進委員１１人）で現在２期目の村上強推進委員（５５）は、農地の集積や遊休農地の解消に向け、農地パトロールなど、精力的に活動している。委員会活動に加え、県の農業農村
人口流出や高齢化が進んだことにより、農村では不在村地主が増加している。農地の集積・集約には地権者の意向確認が不可欠だが、連絡先すら把握できないケースも少なくない。
所有者不明農地の発生防止に向けて政府は、２０２４年に相続登記の申請を義務
夏の人事異動から１カ月が過ぎ、農水省では来年度予算の概算要求をまとめながら、政策議論も静かに進められている。
与党議員の中からは地域計画について「失敗だった。やり直せ」と批判的な声も聞こえてくる。だが「まず策定することが肝心」と揺るがない
２００２年（平成１４）に法人化し、長男が就農した頃から、急激に農地集積のスピードが速くなりました。
一方で、組合設立当初の組合員の方たちが高齢を理由にオペレーターを引退し、数年後、全員がいなくなった段階で雇用を始めました。
雇用型への転換
阿久根市の牧内健志さん（４５）は、就農８年目の認定農業者。約３０㌃でスナップエンドウを中心にピーマン、ナスなど年間を通して多品目を栽培し、県内のＡコープやおいどん市場へ出荷している。
牧内さんは熊本県でアパレル販売に携わっていたが、２０１
㈱岩手銀行（岩山徹頭取）と農地集約アプリ「農地コネクト」を手掛ける滝沢市の（一社）Ｔａｎｎｂｏ（小野寺直喜代表理事）は７月３１日、連携協定を結んだ。以前からパートナー企業として情報共有などしてきたが、同行の地域ネットワークなどの経営資源を
全国各地で農業の担い手不足が深刻化する中、富山県富山市の神明地区では、住民らが主体となって新規就農者の確保に乗り出している。活動をリードするのは「神明地域おこし協議会」。２０１７年にＵターン就農した各川豊章さん（４４）が立ち上げた組織だ。
白河内地区は那珂市の北部に位置し、住宅や狭小な水田、畑地が混在する地域だ。
この地域の担い手が、長年にわたり地域の環境を整備してきた「白河内クリーンクラブ」の仲田精会長（８１）に、「もっと営農しやすくできないか」と相
「ネギづくりは難しいけど楽しいよ」と笑顔で語るのは山武市の布施泰徳さん（６３）。農地利用最適化推進委員として活動しており、耕作放棄地対策や農地の集積など、地域の農業振興に尽力している。
その傍ら、秋冬ネギやニラを中心とした経営を行っている
宮古市農業委員会（阿部剛夫会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１９人）は７月１３日、農地の日の取り組みの一環として、不作付地解消事例の現地視察を行い、委員ら２０人が参加した。
視察先は、３０年ほど前に県営事業で野菜団地として造成され
南相馬市は浜通り北部の太平洋沿岸に位置し、比較的温暖な気候に恵まれている。ＪＲ常磐線や常磐自動車道のＩＣがあり、仙台空港へのアクセスも良好なため、交通利便性の高い都市だ。毎年５月には１千年以上続く伝統行事「相馬野馬追祭」が原町区の雲雀ヶ原
萩市北部の田万川地域で水稲と飼料用稲、はだか麦を栽培する村岡農産㈱代表取締役の村岡佑樹さん（４１）。
元力士の村岡さんは建設業を経て２０１８年に本格的に農業を始め、家族経営から今年６月に法人化した。当初は６・５㌶の水稲栽培からスタートした
