武部新農相は６日、地域計画の見直しに向けた取り組みを強力に推進するため「農林水産省地域計画推進本部」（本部長＝武部農相）を設置すると公表した。地域計画の継続的な見直し・実現に向け、部局横断的に連携・対応するのが狙い。
武部農相は、地域計画
２０１５年（平成２７）の農業委員会の制度改正において、農地等の利用の最適化の推進に関する事務（法第６条第２項）が農業委員会の必須業務として位置付けられ、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員が新設されました。
改正前は、農業委員が、委員会
平井保男さん（６７）は農家に生まれ、幼い頃から「いずれは農業に携わる」と自然に考えて育った。
農業大学校で２年間学んだ後、より高度な花き類の栽培方法を学ぶため、アメリカへ研修留学し現場で知識と技術を磨き、花づくりへの思いをさらに深めた。
農業委員会の役割・機能は大きく四つに分けられます。
第１は、農地パトロール・調査による地域の農業・農地に関する実態把握の取り組みです。
毎年行う農地の利用状況調査とその結果をもとに行う農地所有者などに対する利用意向調査は必要不可欠です。農
利用改善組合とともにマッチング
長井市農業委員会（髙橋剛会長、農業委員１７人）では、市内の農地利用の調整を行う各地区の農用地利用改善組合と連携し、農地の集積・集約に取り組んでいる。２０２６年３月現在の集積率は８７・９％と県内トップ。市独自の農地マッチングの仕組みが農地の維持に役立っている。
地域の担い手ら中心に組合構成
「農地の貸し借りで困った時は、農用地利用改善組合へのマッチング依頼で解決できる」という信頼感が、農地の出し手と受け手をつないでいる。
同組合は、１９７０年に全国で始まった農用地流動化事業がきっかけで設立。農地の利用を白紙委任で担い手につなげる取り組みだった。当時、農業委員で後に会長となる勝見幸喜氏が仕組みづくりに大きな功績を残した。市独自の「農用地流動化奨励補助事業」も創設され、農地の流動化が進んだ。市内では５４の組合が発足し、８６年には全農家の意向調査を実施するなど農地の集積・集約や維持・管理に向け、地道な活動を続けてきた。組合は現在２６組織。各地区の担い手で構成され、関係団体の役員や農業委員も加わる。
農業委員会が農地の出し手から相談を受けた場合、農業委員会からの依頼により、組合は受け手へのマッチングまでの支援を行う。組合員が集まって条件を調整し、受け手が決まれば農業委員会に結果を報告する。その際、各地区の農業委員もマッチングを確認。最近では、法人化希望の農業者が農地を探す際の話し合いを支援するなど、活動は多岐にわたる。
組合と農業委員会による取り組みを市もバックアップ。農用地流動化奨励補助事業を活用し、農地の利用調整が成立したときには、活動助成金を支給する。集積率向上だけでなく、遊休農地の発生防止にも大きく貢献している。
地域計画の前進へ連携強化
同市では年に１回、「農地利用最適化研修会（組合長会）」を農業委員会主催で開催しており、各組合長が参加。マッチングで注意してほしい事項、流動化奨励補助金の説明、新任の組合長に対しては組織の目的について説明する。今後の農地利用調整活動に役立ててもらうためだ。
組合の仕組みは、地域計画の策定時にも機能を発揮した。各地区の話し合いには、農業委員とともに組合も参加。協議が円滑に進むように協力しており、組合の下地があることで地図を広げた際の話し合いがスムーズに進み、利用調整がしやすくなったという。
髙橋会長は「高齢化による担い手不足、物価高騰などにより農業情勢はますます厳しさを増している。一昔前より農業委員に対して求められるものも大きくなっていると感じる」と現在の情勢を受け止め、「未来志向で地域計画はさらに前進していかなければならず、毎年のブラッシュアップは非常に重要」と語る。
今後の抱負として髙橋会長は「そのために今後欠かせないのが組合とのさらなる連携で、地元の農業委員としても組合の話し合いに積極的に参加するなど活動が円滑に進んでいくよう支えたい」と力を入れた。
⑴戦後の農政を担う重要な組織として発足した農業委員会だが、その役割を十分に果たしていくには、地域の農地の現状と、農業生産を担う農家の状況を把握することが不可欠だ。その後の農政の展開の中で、農地の担い手への集積、例えば、農地流動化の掘り起こ
農業者の代表による自主的な行政関与
今年７月、全国の約３分の２の農業委員会で委員改選が行われました。今回から６回にわたって、「はじめての農業委員会」と題して農業委員会の制度や活動について紹介します。
農業委員会は１９５１年（昭和２６）７月に
防府市右田地区で今年８月、県内初となる「地域まるっと中間管理方式」による営農をめざす（一社）まるっと佐波川（石田卓成代表理事）が設立され、地域ぐるみで農地を守り農業を持続可能にする新たな仕組みが動き出した。
背景には農業経営への強い危機感
私が父から機械利用組合「神扇農業機械化センター」の経営を引き継いで、今年で３１年。４３歳のときでした。息子も４０歳を過ぎ、そろそろ経営移譲の時期かと思っています。
父たちが同センターを立ち上げたばかりの１９７０年代には、転作品目として、麦
雲仙市推進委員・元村孝太郎さん（41）
おいしい作物 原点に
規模拡大に走らず質重視
「農業経営の安定化は規模拡大だけではない」と話すのは、雲仙市の農地利用最適化推進委員で現役最年少の元村孝太郎さん（４１）。
同市小浜町で妻と両親の４人で農業を
五島市で、農作業の効率化と生産性の向上を図る農地の基盤整備が各地で進められている。農業従事者の減少や高齢化が進む中、農地を守り、将来にわたって安定した農業生産の継続を目的に、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を行う。
現在、岐宿町寺脇地
地域計画見直しへ二本柱
団地化事業と担い手アンケート
温暖な海洋性気候に恵まれた苓北町では、潅排水が整備された平場で米と露地栽培のレタス、施設栽培のトマトなどが年間を通じて行われる。山間部では柑橘栽培や黒毛和種を中心とした畜産も盛んだ。一方、
善通寺市農業委員会（瀨川治会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１４人）は、市農林課、県農地機構と連携した市独自の「農地マッチング支援事業」を展開。また、市の公社と農業委員会による農地の保全管理にも力を入れており、農地利用の最適化を進めている。
善通寺市の実施する農地マッチング支援事業は、市内全７地区で策定された地域計画に基づく遊休農地の発生防止・解消が目的の事業。２０２５年１０月からスタートした。
同市農業委員会、市、県が農地を貸したい・売りたい人（出し手）と借りたい・買いたい人（受け手）の間を取り持ち、農地の集積・集約を進める。昨年度は半年間だったが合計２３筆、約２㌶の農地でマッチングが実現した。
仕組みは出し手が「農地マッチング支援事業貸付等申出書」を農業委員会に提出。農業委員会事務局との相談などを経て農地マッチング台帳に登録し、市農林課と県農地機構で情報共有する。
事務局はまた、登録後速やかに該当地区の農業委員、推進委員と情報を共有。登録内容や受け手の情報などを確認し、両委員がペアで戸別訪問などの「マッチング支援」に入る。農地中間管理事業の紹介や地域計画の実践活動を紹介するチラシなども使い、受け手候補者に声をかけるという。
水はけが悪いなどの条件があるとなかなか受け手が見つからないが、申し出のあった農地は所有者の了承を得てｅＭＡＦＦ農地ナビに反映する。
瀨川会長は「地域計画や県内統一の組織運動による農地利用の最適化活動への取り組みが重要であり、農地マッチング支援事業がそれを後押しするものとなっている」と事業の効果をあげる。また、「この７月の改選で新体制となったが、引き続き市農林課、県農地機構と３者連携して取り組んでいく」と話す。
善通寺市では農地マッチング支援事業などの農地集積・集約と合わせて、（公財）善通寺市農地管理公社（辻村修理事長）と農業委員会が中心となり農地の保全管理事業にも力を入れる。
同公社が保全管理や畦畔の草刈り作業を実施。２５年度の実績は、保全管理作業が３５.２㌶、畦畔の草刈り作業が５４６２㍍だった。また、同公社が主催となり農業に興味を持つ人たちが対象の野菜づくりの基礎を学ぶ「ゆめ楽農支援塾」の開催や、市外出身の若者の農業研修生の受け入れ・育成、ダイシモチ麦の特産品化など多彩な事業を展開する。
マッチング支援事業の中でも農業委員らは公社の活動を紹介し、農地所有者の意向や農地状況によっては公社の利用を勧めている。
同市の農業委員でもある同公社の髙畑強事務局長は「当公社は農地の保全管理の〝最後の砦〟」と語る。
郡山市では７月７日から７月３１日にかけて、市内１４地区で地域計画のブラッシュアップを目的とした協議の場を開催した＝写真。同市は昨年２月に１４の行政区単位で地域計画を策定しており、農業関係者をはじめ、県、ＪＡ、農地バンク、土地改良区など多様
