農業委員会の役割・機能は大きく四つに分けられます。

　第１は、農地パトロール・調査による地域の農業・農地に関する実態把握の取り組みです。

　毎年行う農地の利用状況調査とその結果をもとに行う農地所有者などに対する利用意向調査は必要不可欠です。農業の担い手の減少・高齢化や相続による農地所有者の不在村化が進む中で、地域の実態把握の重要性が増しています。その際、ドローンや人工衛星画像、タブレット端末の活用などによる効率化・省力化に取り組むことも求められています。

　第２は、農地利用の調整や相談対応などの調整・支援の取り組みです。農業委員会の「農地等の利用の最適化の推進」がこれに当たります。

　地域計画の実現・フォローアップに向けて、農地中間管理機構などとの連携により、「担い手への農地利用の集積・集約化」「遊休農地の発生防止・解消」「新規参入の促進」の三つの取り組みを地域の実情に応じて展開することです。

　第３は、農地法などの法令に基づく許認可や判断などの審議を行う取り組みです。

　行政委員会として、農業委員による合議制の下で農地の権利移動の許可や農地転用に関する意見などについての審議はもとより、農業経営の法人化が進む中で農地所有適格法人の要件確認と勧告に関する審議も大切になっています。農地利用状況調査の結果を踏まえた「非農地判断」についても地域の農地総量の確保を踏まえた慎重な審議が求められます。

　第４は、関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出、農業一般に関する情報提供の取り組みです。

　農業・農村の問題を幅広くくみ上げた農地等の利用の最適化の推進に関する改善意見の提出、全国農業新聞や全国農業図書の活用、農業委員会だよりの作成により農業者に向けた農業や農地に関する情報の発信に努めることです。

＠一般社団法人全国農業会議所　元専務理事　　柚木 茂夫