⑴戦後の農政を担う重要な組織として発足した農業委員会だが、その役割を十分に果たしていくには、地域の農地の現状と、農業生産を担う農家の状況を把握することが不可欠だ。その後の農政の展開の中で、農地の担い手への集積、例えば、農地流動化の掘り起こし活動や農地集積の計画案の作成などは、農業委員会が担うことになる。実効を上げるためには、地域の実情に精通した農業委員さんなどが、最前線で取り組むことが、どうしても必要だ。

　⑵こうした活動の基礎資料となるのが、「農地台帳（＝旧農家台帳）」だ。その整備に向けて、継続した努力が行われたことを忘れてはならない。

　⑶そのスタートは、全国農業会議所が、農林大臣に提言したことだ。１９５８年（昭和３３）、「地域に適合した農業経営の確立のためには農家労働力や土地、資本、土地利用の状況を把握するために『農家台帳』の整備が不可欠」としたのだ。

　これを受けて、翌年から、農業委員会による台帳の整備について、国の予算措置がなされた。

　全国の農業委員会で、台帳の整備に地道な努力が続けられた。記載される項目も、「農機具や施設の保有状況」「後継者の有無」などが追加された。このような努力の結果、農地台帳は、地域の農政を進める上で、重要なツールとなった。

　⑷農地台帳は、２０１５年（平成２７）に法定化された。農業委員会は、一筆ごとの農地の情報を記録した農地台帳と農地地図を作成・公表することとされた。

　⑸このような中、全国農業会議所では、インターネットで情報を一元的に公表する「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」の運用を開始。

　農地台帳などの情報を上手に利活用することで、農業委員会の活動が、さらにスムーズに行われることを期待したい。

◇次回は１１月１３日付

＠石川県農業会議・山田修路