三次市和知町の㈱福田農場（福田一之代表、５４）は「地域と共に」をモットーに近隣地域の農地７０㌶を集積し、米や大豆などの栽培と、米粉を使用した６次産業を展開している。今年４月に直売所「米豊霧」を国道沿いに移転し、さらなる売上増
今回は中国の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現行推移予測と安定化シナリオについて紹介します。
まず、図は、中国の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。ブロック別では全国で唯一、７０代後半が一番多い主力世代となっています。７０代全
１０月に入り、急に朝夕、冷え込んできました。わが家でもこの秋初めて居間の薪ストーブに火入れしました。これから春までの半年、暮らしの真ん中に、本物の火が灯り続けます。
私が薪ストーブ暮らしを始めたのは、２９歳。広島で廃屋をも
県西部に位置し、日本一の生産量を誇る「熊野筆」の産地として知られる熊野町。くろまめ笑店の和田耕平さん（４６）は本業の整体業の傍ら、妻のえり子さん（４５）とともに地域特産の丹波黒種の黒大豆を栽培している。
栽培を始めたきっかけは、自宅で営む
県農業会議の奥田正和会長と佐伯知省副会長、道下和子理事は８月１８日、向井雅史県農林水産局長に令和９（２０２７）年度広島県農業・農村施策要望書を手交し、意見交換した。県農林水産局からは農業関係の３部長と８課長が出席した。
県の農業は担い手の
三原市大和町蔵宗の吉岡理佳さん（２６）＝写真＝は２０２５年春、祖父の榎誠浩さんからぶどう園「源流農園」を引き継いだ。
この農園は理佳さんの母親の実家で、３０年前に誠浩さんが始め、蔵宗に一級河川「芦田川」の源流があることから「源流農園」と名
広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校園芸部（広島市）は８月４～６日、東京ビッグサイトで開かれた第５回国際発酵・醸造食品産業展に出展した＝写真。中高生による出展は初めてで、注目を集めた。
参加した高校生９人と中学生１人は交代でブースに立
さて、農業は圃場での作業が中心で、建設業などと並び屋外活動が多い分野だ。
熱中症の防止を考える際、作業時間帯の考慮は不可欠だ。学校などで「１日の最高気温は１４時頃に出る」と教わってきたのではないだろうか。だが、時にデータはこの説を裏切る。
Ｑ：いろいろ新しいことをされていますが、アイデアは誰が出すのですか？
回答者：広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏
Ａ：若いスタッフから提案があったらどうしていますか？ 今まで通りでうまくいっているから、と門前払いしてい
北広島町石井谷でミニトマトを栽培している大石克哉さん（５６）は、意欲ある生産者を増やし、同町をミニトマトの安定生産ができる産地にするため、２０１２年から同町が実施する「認定就農研修生制度」により研修生へ技術指導を行い、担い手育成に尽力して
岡真由美さんは廿日市市農業委員会の会長職務代理者で、ウーマンネット広島の理事も務めている。
農業委員５期目の岡さんだが、当初は法律や専門用語なども分からず手探りの状態だったという。経験を重ねる中で、３期目あたりから「かすみが晴れるように」
広島湾に浮かぶ江田島市・呉市では、行政・企業・農家が産官民連携の地域活性化の循環サイクルでオリーブ振興を進めている。
オリーブの加工場・ショップ・レストランを併設したアンテナショップ、江田島オリーブファクトリー（リベラグループ㈱）では、両
Q：地元ではブランドブドウとして人気があるのですが、関東に行くと、山梨などの大産地に比べて値段が安いのが悩みです。もっと価値に見合った販売をするにはどうしたらいいですか？
回答者：広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏
A
県南東部の府中市上下町の「かぜのせと」代表の谷脇正明さん（３５）は、デジタル機器を活用したアスパラガス栽培に取り組んでいる。
福山市出身の谷脇さんは上下町の人の温かさにひかれ移住。ＪＡ全農ひろしまの新規就農者向け研修制度のチャレンジファー
広島市農業委員会（福島幸治会長、７８、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員４２人）は、日ごろの活動で得られた調査結果や知見から、同市の農業に関する指針を取りまとめた。また、それをもとにした意見書を広島市長に提出するなど精力的に活動している。
めざすべき姿実現へ市長に意見
同市農業委員会は２０２５年６月に改選。新体制のもと２５年１１月５日に「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定した。
これは広島市の農業が業として成り立ち、農業者が定着し、持続可能な産業となり活力ある農業・農村を築くことをめざした内容。指針では遊休農地の発生防止・解消について、今まで実施してきた利用状況調査結果をもとに３年後の遊休農地の割合を０.３％以下に維持する目標を掲げた。
新規参入の促進については、毎年４９経営体の増加を目標に、「ひろしま活力農業研修生」などの担い手に農地をあっせんし、地域に定着できるよう就農支援を行う計画としている。
また、同市農業委員会は２５年１０月、広島市の松井一實市長に対して「令和８年度広島市農政に関する意見書」を提出。指針内で定めた「めざすべき農業・農村の実現」に向けて日ごろの活動から得られた知見を意見書に取りまとめた。「農地の利活用に関する事項」や「多様な担い手の育成・支援に関する事項」、そして「有害鳥獣対策の強化に関する事項」の３点を盛り込んだ。
松井市長は「農業振興をまちづくりと一体で捉え、農地利活用、多様な担い手の育成・支援、有害鳥獣対策などの課題に対して、現場目線の伴走支援型の対策を行っていく」と述べた。
意見交換会で担い手の声聞く
同市農業委員会では今年２月、担い手の経営課題や意向を把握するため、認定農業者と農業委員・推進委員との意見交換会を開いた。「担い手と経営対策」をテーマに都市部と中山間地域に分かれてグループ討議を実施。多くの班から、農業資材の高騰で経営が圧迫していると意見が出た。その中で、中山間地域の班では「人手不足を解消するためには早期退職した自衛官など若い力を活用するのはどうか」などと意見があった。
また、担い手育成を進めるためには、幼少期から「食農教育」や「地産地消」を推進することが大切だという意見も出た。
同市農業委員会事務局の浅木研一次長は、「認定農業者との意見交換会は農業委員会活動の充実にもつながる。市への意見書提出については、現場の声を市へつなげる重要な取り組みと位置づけ、今後も継続していきたい」と語る。
