人口流出や高齢化が進んだことにより、農村では不在村地主が増加している。農地の集積・集約には地権者の意向確認が不可欠だが、連絡先すら把握できないケースも少なくない。

　　所有者不明農地の発生防止に向けて政府は、２０２４年に相続登記の申請を義務化。本年４月からは氏名・住所などの変更登記の申請も義務化された。地権者特定の基盤は整備されつつある一方、現場でのさらなる周知が急務だ。

　　また、昨年４月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」では、不在村地主や相続人への意向把握、相続前の権利移転の促進などの対応を農業委員会に期待している。

　　離島という条件ゆえに不在村地主を多く抱える沖縄県の宮古島市や石垣市の農業委員会では、島外へ転出した地権者へのアプローチに早くから力を注いできた。地権者の所在を地道に調査して書面などで連絡し、都市部での「不在地主相談会」を開き、農地の貸借などを働きかける取り組みだ。一方、膨大な対象者の所在確認や郵送による連絡など、事務局の負荷は大きく、多額の費用もかかっている。

　　こうした中、８月末に取りまとめられた来年度の農業委員会関係予算概算要求では、「不在村農地所有者に対するアプローチ推進事業」が新規で要求されている。同事業は宮古島市や石垣市での取り組みをモデルとし、相談会の開催などを核に、不在村地主の農地を担い手につなげ有効利用を図るものだ。

　　こうした現場の地道な活動を支える財政的な後押しは極めて重要だ。農業委員会が不在村地主からの相談を受け、その農地を動かすという積極的な取り組みが進められるよう、国は十分な予算を確保すべきだ。