鈴木憲和農相は１０日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。

　今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定

　農水省は９日、有機農業推進基本方針案を明らかにした。同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は２０２０年４月に改定している。

　今回の基本方針で柱に据えたのが「供給力強化と需要拡

　米取引関係者による主食用米の向こう３カ月の価格見通し判断の指数（ＤＩ）が６月に過去最低水準の１９（前月比４減）になったことが明らかになった。現状判断も５４（同８減）の大幅な減少。需給動向は現状判断が１８（前月比同）、見通し判断が２０（前月

　９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ

　鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手

　雪害に強い果樹産地づくり検討会（事務局＝東北農政局）は２日、第３回会合を開き、中間取りまとめを行った。

　リンゴは、労働生産性が高く、雪害にも比較的強い省力樹形の導入や園地更新を進め、省力樹形の導入に課題のある山間地などの園地では、各県の試

　農水省は４日、静岡県富士宮市の養豚農場（約１１７４頭・一貫）で国内１０５例目となる豚熱の患畜が確認されたと発表した。同病の発生は、改正家畜伝染病予防法による選択的殺処分の導入後、初めて。

　鈴木憲和農相は同日、▽殺処分すべき豚の速やかな特定

　農水省は１０日、地理的表示（ＧＩ）産品として新たに▽静岡県・浜名湖うなぎ（浜名湖養魚漁業協同組合）▽石川県・加賀れんこん（ＪＡ金沢市加賀れんこん部会）▽日本国・日本茶（（公社）日本茶業中央会）――の３品を登録したと発表した。このうち日本茶

　農水省は６日、高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言を発表した。

　２０２５年シーズンの同病発生が終息したことを受けて、同省が国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）に提出した清浄化宣言がＷＯＡＨのホームページに掲載された。清浄化の開始日は５月３０日。同病

　銚子市農業委員会（坂尾清志会長）は、長年農業者年金の加入推進に力を入れている。委員と事務局が連携した丁寧な取り組みで、地域の農業者に農業者年金制度の魅力を伝え、毎年多くの農業者が新規加入している。

　銚子市はキャベツやダイコン、メロンなどが中心の、県内でも屈指の農業産地だ。経営規模が大きい農家が多い一方、後継者の確保や収入の波による不安定さに悩む声も聞こえる。

　「将来への不安を抱えながらも日々の作業に追われ、老後の備えまで考える余裕はなかなか生まれない」「農業者年金の名前は知っているが加入するメリットについては知らない」――そんな農家がいるのも珍しくない。

　銚子市農業委員会はまず「制度を知ってもらうこと」を出発点に据えて加入推進活動を進める。

　同市農業委員会は毎年１０月から１１月が加入推進月間だ。農業委員・推進委員が加入対象者に戸別訪問してチラシを配布し、制度を紹介。興味を示した農業者には、事務局が後日改めて詳しく説明する方法をとっている。委員と事務局が役割分担し、無理な勧誘はせず、農業者に寄り添うことを大切にして活動を進めているという。

　農業者が農業者年金制度に触れるきっかけは、窓口での何気ない相談から生まれることも多いという。

　農地の手続きなどで訪れた人に対し、農業委員会事務局は必要な情報を一から丁寧に伝えるが、会話の中で農業者年金も自然に紹介することにしている。支払った保険料全額が社会保険料控除になる点など、節税につながる「今すぐ役に立つ情報」を伝える。このため、毎年の収入の変化に応じて保険料を変える農業者が多い傾向だ。一方、過去の制度との違いや注意点も率直に説明する。この姿勢が信頼を生んでいる。

　また、農業委員会事務局は「制度を十分に理解していなければ勧められない」という思いから制度内容を深く学び、相手が納得するまで何度でも相談に応じている。

　こうした積み重ねにより、加入推進活動に力を入れ始めた約２０年前から１７０人以上が新規加入した＝グラフ。

　特徴的なのは、手続きのワンストップ化だ。農業者年金と同時に加入する「国民年金付加年金」の書類など、必要な書類はすべて準備。加入者は農業委員会へ一度訪問するだけで手続きが完了する。忙しい農家の負担を減らすひと手間が、制度への安心感にもつながっているという。

　同市農業委員会の農業者年金担当者は「農業者年金は農家の将来を守る良い制度。知らないまま損をしてほしくない」と話す。

　委員・事務局が連携して制度を届ける仕組みが、市内の多くの農業者を支えている。

　２０３１年度から、従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる見通しだ。就業者１０万人当たりの死亡事故者数が、２４年に全産業平均の約１３倍となった農業。「やっと他産業と同等」と制度改正を歓迎する声が多い一方で、この

　労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料（賃金総額の１.３％）は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中

　写真１は、くくりわなにかかったサルです。場所は道路からほんの２０㍍ほど入ったスギ林の獣道。獣道はイノシシやシカ、サル、その他中小動物が共用します。サルはわなにかかると高い所に上がる傾向があり、見回りに行くと、枝を揺らして威嚇してきました。

　シンジェンタジャパン㈱（東京都中央区）は６月２３日、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスＤＣ」の新製品発表・説明会を都内で開いた。同剤は８月３日からの販売を予定している。

　サイモディスＤＣは、果樹や茶の重要害虫に対して高い効果を発揮。アザミ

　⑴戦後の農地改革により、戦前からの課題であった「小作農の救済」が実現し、敗戦国日本が直面する「食糧の増産」も進んできた。農政当局は、この農地改革の成果を将来にわたって継続することが必要と判断し、１９５２年（昭和２７）に農地法が制定された。