米取引関係者による主食用米の向こう３カ月の価格見通し判断の指数（ＤＩ）が６月に過去最低水準の１９（前月比４減）になったことが明らかになった。現状判断も５４（同８減）の大幅な減少。需給動向は現状判断が１８（前月比同）、見通し判断が２０（前月比１増）で、いずれも基準値の５０を引き続き下回った。

　米穀機構が６日に調査結果を公表した。

　鈴木憲和農相は翌７日、「市場には十分、米の供給量がある」と述べつつ、引き続き需給と価格の動向を注視していく考えを示した。

　一方、２０２６年産の鹿児島県産の早場米価格が前年比２割安になると報道されていることにも言及。「米穀機構がコスト指標を公表しているが、各地においてこうした考え方が十分に理解され、安定した生産が継続できるように丁寧な情報発信に努めていく」と述べた。