学校教育において、農業・農村の教育的な意義や価値に関心が高まっています。特に、農作業や農村生活、農産品加工などの体験を取り入れた学校での教育活動（農業体験学習）は、2009年度の調査では、全国の公立小学校の80.4％で実施されるなど、大き

　おいらせ町農業委員会（松林勝智会長、71、農業委員14人、農地利用最適化推進委員５人）では、地域計画のブラッシュアップのため、農業委員が中心となって各地区の集落座談会などで話し合う。そこでは集積・集約化に向け、農地の将来像を共有。また、町とも連携を進め、農地中間管理事業を活用し、一丸となって集積率向上に向けて動いている。

　県東部にあるおいらせ町は、ヤマセと呼ばれる太平洋からの冷たい風の影響で気候は冷涼。この気候と奥入瀬川と稲生川からの豊かな水を生かした農業が特徴で、ダイコン、ナガイモなどの畑作や水稲作が盛んな町だ。

　農地の集積に当たっては、小学校の学区を基準に管内を五つに分けて地域計画を策定している。地区ごとに60～80％の集積率目標を設定し、中間管理事業の活用や担い手の確保、適地適作化などを行い、2030年度までの目標達成をめざす。

　農業委員会では、目標達成に向けて農地の状況確認を徹底する。毎年８～10月、農地パトロールを実施し、遊休農地の発生や違反転用に目を光らせる。パトロール終了後の総会では、再生可能と判断されたいわゆる「緑区分」と、基盤整備事業などの条件整備が必要となるいわゆる「黄区分」の遊休農地の所有者には利用意向調査を実施する。

　解消へ向けた指導を徹底する一方、「Ｂ分類」と判断された農地については、非農地と判定して差し支えないか、慎重に審議する。非農地判定する場合は速やかに手続きを行い、解消へつなげる。

　農業委員はこうした日頃の取り組みのなかで得た情報を持ち寄り、地区ごとの座談会において、中心的な役割を担う。

　座談会では、農業従事者の減少問題、基盤整備の要望など、課題や将来のあり方について協議するほか、出し手が縮小意向の農地については、どの担い手が耕作していくかを話し合い、地域計画のブラッシュアップにつなげている。

　松林会長は昨年から、地域おこし協力隊員とともに町民を対象とした農業体験イベントを実施している。

　きっかけは、隊員が町内で農業に関するイベントの開催を模索していたことを知ったからだ。担い手が年々減るなか、管内170㌶ほどある遊休農地の問題に苦慮していた松林会長は、町民が農業に触れることが担い手確保の第一歩になると考え、自らが主催者となることを決めたのだ。

　同イベントでは、豊原地区にある約10㌃の遊休農地を利用し、キャベツやブロッコリーなど野菜の植え付けから収穫までを体験させる。使用される野菜苗は、同町で花きや種苗の販売を展開する㈱パセリー菜（な）が無償で提供。こういった周囲の協力を得て、40人を超える参加者でにぎわい、参加者の中には将来的に就農も考えたいと話す人もいたという。

　松林会長は、担い手への集積と並行し遊休農地の解消と農業の魅力を発信していくことも農業委員会の役割であると話し、「ゆくゆくは、参加者が担い手となってもらえれば」と展望を語る。

　日本の農業の衰退が叫ばれて久しく、未来は明るいとは言い難い状況が続いています。こうした状況を打開すべく、生産以外の観点から農業・農村の意義や価値を捉え直す動きが進んできました。その一つが「教育」です。

　高度経済成長のなかで急激に都市化が進

Ｑ：所有する農地に太陽光発電設備を設置し、設置後もパネルの下は農地として利用していきたいと考えています。この場合、転用許可が必要と聞いたのですが、どのような基準を満たせば許可されるのでしょうか。

Ａ：ご質問のように、所有する農地にいわゆる営農

　2026年度１回目の「のうねんだより」です。

　26年度も本コーナーにて農業者年金についての情報を発信していきますので、農家、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さまをはじめ、農業委員会事務局、農業協同組合など業務受託機関のご担当者の皆さま