本連載は、最近発表された２０２５年農業センサスのデータを使い、今後の全国、地方別そして都道府県別の農業の担い手予測結果を解説していきます。
私が所長を務める持続可能な地域社会総合研究所において、２０年と２５年の個人農家の基幹的農業従事者デ
農水省は８月２５日、２０２５年の新規就農者数が過去最少の４万２８５０人（前年比１.５％減）になったと発表した。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少した後、２４年に４０人増加し、いったん歯止めがかかったが、２５年に６５０人減少し、再び下落
鹿屋市の㈲有島製茶で共同経営者を務める門之口奨さん（２５）は就農５年目。「学生時代に野球を続けられたのは家族の支えがあったから。恩返しをするなら茶業を手伝うこと」との思いから就農を決意した。
現在、約１２㌶の茶園を管理しており、来年は離農
新潟市西蒲区の南端に位置する中之口地区で、４年ほど前に新規就農した佐藤匠さん（３３）＝写真＝はブドウの栽培に精を出している。
山形県の出身で会社勤めをしていた佐藤さんは自身の将来を考えて会社を退職し、知り合いが手掛けていた農業関連の仕事を
都心から移住就農ブドウ２０種を栽培
平賀葉子農業委員（５５）
新規就農制度を利用し都心から移住しました。良質なブドウ作りにこだわり、試行錯誤しながら２０種類を栽培するブドウ園を営んでいます。農業委員２期目。地域計画の目標地図の作成は土地と地権
いちき串木野市大里川南地区の（農）夢ファーム大里（木場俊行代表）で、後継者として期待されているのが藤田健悟さん（４８）だ。
同ファームは集落営農組織を法人化して２０１９年に設立。構成員は現在９人で、大区画化された水田をフル活用しながら稲発
阿久根市の牧内健志さん（４５）は、就農８年目の認定農業者。約３０㌃でスナップエンドウを中心にピーマン、ナスなど年間を通して多品目を栽培し、県内のＡコープやおいどん市場へ出荷している。
牧内さんは熊本県でアパレル販売に携わっていたが、２０１
今年４月に諸塚村へ着任した地域おこし協力隊の平井崇寛さんは、標高約８００㍍地帯でのホップ栽培に取り組んでいる。
諸塚村は県内でも冬の寒さが厳しい地域。ホップ栽培を軸に就農をめざす平井さんは、着任から２カ月後の６月に試験栽培を開始した。８月
昨年８月の豪雨の被災直後から現在まで、インスタグラムで復旧の状況を発信し続けている上天草市松島町の伊藤秀さん（５１）（埼玉県出身）。
東日本大震災を機に農業を志し、天草の景観にほれ込み２０２２年に移住。県立農業大学校の新規就農支
「この農地を次の世代へつないでいきたい」という地域の思いを胸に、壱岐市郷ノ浦町木田地区では、住民が一体となって農地を守り、未来へつなぐ取り組みを進めている。
その背景には、農業者の高齢化や担い手不足という全国共通の課題がある。これまで地域
府農業会議は今月８日、京都市内で新規就農イベント「ここから始まる農業」を開催。就農希望者ら３０人が参加した。会場では府内の若手農業法人経営者２人が、リアルな農業生産の現場を伝える講演を行った。
５年前に法人化し、１０人の従業員とともにサツ
澤登瑠璃奈さん（２７）は、甲府市でブドウを栽培している沢登葡萄園に親元就農した。
祖父母と母親が携わっていた農業を幼い頃から手伝っていた澤登さん。生産ほ場や直売所はとても身近な存在だったという。
大学卒業後は東京の不動産関連会社に就職し、
「サラリーマンから独立就農」――。在職中の新規就農希望者であれば憧れるフレーズだろう。実際に会社員から独立就農し、現在は新規就農者で作る新農業人ネットワークの副会長、新・農業人フェアの相談員も務める中山建さん（４５）に、自身の経
全国各地で農業の担い手不足が深刻化する中、富山県富山市の神明地区では、住民らが主体となって新規就農者の確保に乗り出している。活動をリードするのは「神明地域おこし協議会」。２０１７年にＵターン就農した各川豊章さん（４４）が立ち上げた組織だ。
都立農産高校は７日、園芸デザイン科の生徒を対象に「農産高校農業人フェア」を開き、農業経営者ら１０人を講師に招いた特別授業を行った。フェアの目的は、就農に必要な知識を身に付けさせ、進路選択を主体的に考えさせること。（公社）日本農業法人協会が
