今回は、東北の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現行推移予測と安定化シナリオについて紹介します。
まず、図１は、東北の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。７０代全体では従事者
富山市農業委員会（長谷幹夫会長、７１）では、市独自の農地マッチングの仕組みを構築した。農業委員と就農希望者の話し合いから生まれたアイデアで、農地を使いたい人、農地を使ってほしい人などの登録者数は徐々に増えているという。
同市農業委員会が仕組みづくりを進めたのは、「農地と人のマッチング事業」だ。農地の「利用希望者」と「提供希望者」の間を農業委員会が仲介する。
利用希望者は、希望地域、耕作する作物・栽培方法などの条件を登録する。提供希望者は所在地や面積、農地の提供方法などを登録。委員会は、進入路や水路、農地の現況といった営農環境も確認し、全ての条件を精査する。条件が合えば双方に情報を提供し、直接交渉をしてもらい、お互いが納得すればマッチングが成立する。その後は、農地法３条、または農地中間管理機構法の手続きを進める形だ。
同事業誕生のきっかけとなったのは就農希望者からの声だった。県の就農準備校である「とやま農業未来カレッジ」の研修生と農業委員が２０２５年の夏、意見交換会を開催。現在の日本の農業では、すぐに農業を始めたい就農希望者が農地を確保しにくい、という現状が浮き彫りとなり、「農地を使いたい人と、農地を使ってほしい人をつなぐ仕組みが必要ではないか」という考えが生まれた。同市農業委員会ではすぐに着手し議論を重ね、２５年末に形となって同事業がスタートした。
同事業には今年８月時点で７件の利用希望と１８件の提供希望が寄せられている。登録者数は増えており、交渉も始まっているという。
課題も見えてきた。同市農業委員会の担当者は、「『すぐに農業を始められる』『現在も耕作されている』『草刈りなどの簡単な手入れですぐに利用できる』などの農地を求める利用希望者に対して、高齢化や離農などで耕作できなくなった農地の管理や譲渡を希望する提供希望者との間で隔たりがある」と分析する。
課題が浮かびあがる中、同市農業委員会では、農地を探す就農希望者と離農や規模縮小を考える農業者の双方が、より相談しやすい仕組みにし、地域農業の担い手確保につなげたいと考えている。「求められる農地と提供される農地の条件を正確に把握し、マッチングにつなげたい。農地の現況や所有者の意向が変わることもあるため、適切に登録情報を更新していかなければならない」と担当者は語る。
長谷会長は今後の取り組みについて、「新規就農者には今まで培った経験やこれから吸収する農業の知識を活かし、農業者として成長してほしい。本事業を利用してもらい相性が良い農地が見つかれば」と期待を込める。
今回は、北海道の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現状推移予測と安定化シナリオについて紹介します。
まず、図１は、北海道の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。ただし、北海道の
「私も県外から当社で研修して就農・定住した一人。新規就農では、地域の一員になることが重要」――。そう語るのは福井県若狭町の㈲かみなか農楽舎取締役で若狭町農業委員も務める八代恵里さん（４５）。同社は地域の担い手として活躍しつつ、行政や地域と
県東部の山間に位置する林業の町、智頭町で水稲やブドウ、白ネギを栽培・販売している「ちづの農家旬菜屋」の古谷葉子さん（４８）＝写真。９月から販売が始まるシャインマスカットの摘果作業で大忙しだ。夫の浩平さんと猛暑の中、ハサミ片手にもくもくと作
ダイコンの産地として有名な萩市千石台の専業農家で生まれ育った松田由美子さん（５６）。子どものころは一日中働き詰めの両親を見て、「農業なんて絶対にやりたくない」と思ったという。
高校から地元を離れ、就職、結婚、出産を経て２００４年に実家にＵ
三原市大和町蔵宗の吉岡理佳さん（２６）＝写真＝は２０２５年春、祖父の榎誠浩さんからぶどう園「源流農園」を引き継いだ。
この農園は理佳さんの母親の実家で、３０年前に誠浩さんが始め、蔵宗に一級河川「芦田川」の源流があることから「源流農園」と名
「思い通りにいかないこともあるが、ハプニングも楽しみながら毎日農業に取り組んでいます」と話すのは、甲賀市でトマト９・８㌃と水稲５０㌃を栽培する植出奈緒美さん（２２）だ。
農業大学校卒業後、ＴＯＭＩＫＡＷＡ ＧＲＥＥＮ ＦＡＲＭでトマトとキ
２０２４年に関西から長洲町にＵターンし、家族で始めたブドウ農園「ＯＲＣＨＡＲＤ Ｍ」が、８月８日から直売所を始めた。売れ行きは好調で、町のふるさと納税にも登録。町内外の人に食べてほしいと夢が膨らむ。
同農園は関西で働いていた代表の室沙恵さ
㈱小林農園（根羽村）はこのほど、さらなる経営安定をめざし、国の「担い手確保・経営強化支援事業」を活用し、平谷村にトマト養液栽培用の鉄骨ハウスを増設した。
同農園は、根羽村出身の小林智雄さん＝写真＝が経営し、トマトの養液栽培に取り組んでいる
「『適当』や『こんなもんでいいか』という妥協はあり得ない。苦労して育てた作物が豊作を迎え、完売した瞬間にやりがいを感じる」。そう語るのは、野々市市の認定農業者で、今年７月に同市の農業委員会会長に就任した伊藤正浩さん（５９）だ。
４代続く農
深川市で㈱ファームＳＩＮを営む佐々木伸介さん（４９）は、東京都港区出身の就農者だ。「周りに空き地などがない都会育ちだったので、野外活動が好きだった。子どものときに経験した奥多摩地方での農作業が強く印象に残っている」という。
三種町の特産品であるジュンサイ。その栽培に情熱を注ぐ若き担い手がいる。ジュンサイとカラーリーフの栽培に取り組む坂本永遠さん（２２）だ。
ジュンサイ栽培に興味を持ったのは１８歳の頃。町内の直売施設で特産品を買い求める多くの人々を見て、農業の
ひろさき農業総合支援協議会（会長＝澁谷明伸弘前市農林部長）主催の青色申告研修会が８月２５日、市役所会議室で開かれ、新規就農者を中心とした１３人が出席し、申告の基礎となる簿記記帳を学んだ。同協議会は担い手への支援対策の一環として、経営実態を
地域おこし協力隊制度を農業分野で活用すると聞くと、多くの人は「担い手不足を補う制度」という印象を持つかもしれません。しかし、それだけでは地域おこし協力隊制度が持つ本来の価値を十分に活かしているとは言えません。
ある自治体では、特産品である
