コメ
夏の人事異動から1カ月が過ぎ、農水省では来年度予算の概算要求をまとめながら、政策議論も静かに進められている。
与党議員の中からは地域計画について「失敗だった。やり直せ」と批判的な声も聞こえてくる。だが「まず策定することが肝心」と揺るがない
8月も中旬となり、徐々に2026年産新米の集荷価格が出始めた。全農千葉県本部が県内農協に示したコシヒカリの内金は1万8000円、新潟県本部は農協への仮渡金を一般コシヒカリで1万8500円と設定。いずれも追加払いや最終精算により、生産段階の
農水省は19日、2025年産米の7月の相対取引価格(全銘柄平均)が前年同月を5568円(21%)上回る玄米60㌔当たり3万2486円になったと発表した。
前月比では1181円(3.8%)上回り、これまでの下落傾向から大きく上昇に転じたが、
農水省は7日、2025年度のカロリー(熱量)ベースの食料自給率が18、20年度と並ぶ過去最低水準の37%になったと公表した。国産供給熱量の減少、とりわけ米の消費量の減少が影響し、前年度から1㌽下落した。
生産額ベースの食料自給率は米・畜産
現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど2年。食糧法改正案は4月3日閣議決定された。
高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした
この夏、北海道を旅した。アイヌの人々が大切に守り続けてきた森を歩き、ウポポイでは祈りの歌と踊りの響きに包まれた。縄文の遺跡に立ち、こんこんと湧き続ける水に触れた。深い森が雨を受け止め、その水をゆっくりと大地に蓄え、命を育む。その営みは、人

















