全国稲作経営者会議青年部は３日、「第５１回若い稲作経営者研究会夏季研修会」を宮城県仙台市で開いた。全国から若手稲作経営者ら約１４０人が参加した＝写真。

　米の価格や需給の変動など、稲作を取り巻く環境が大きく変化する中、研修会では「生成ＡＩの

　改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。

　届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀

　農水省は４日、今年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が８９７７億円になり、２期連続で過去最高を更新したと発表した。

　国・地域別では、主要輸出先のすべてが対前年同期比でプラスを記録。その多くが上半期の輸出額として過去最高を記録した

　農水省は７月２８日、２０２６年６月末時点の米の民間在庫量が２４３万㌧になり、調査を開始した０４年以降で最大となったことを明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した。３月末時点では２２１万～２３４万㌧と予想しており、大き

　鈴木憲和農相は７月２８日、閣議後の定例会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。政府備蓄米は１００万㌧程度が適正な水準とされる中、昨年の放出により現状は３２万㌧まで落ち込んでいる。

　鈴木農相は食料安全保障の

“地域ぐるみの活動”で実績

　中山間地域における農地維持と労働力確保には、なにより地域ぐるみの取り組みが重要だ。県内の中山間地域では、さまざまな具体策が模索される中、今回、農業の担い手確保に向けた二つの取り組みを紹介する。

田植えから籾摺りまで

　肝付町の農業委員で早期水稲のなつほのかやコシヒカリを約４㌶で栽培する内村香織さん（４５）は、昨年開かれた第９回九州のお米食味コンクールで金賞を受賞した。

　義理の両親の農作業を手伝う中で、米づくりにやりがいを感じ「本格的に農業に取り組みたい

丸山史子　会長職務代理者（８０）

農業に興味をと農業体験に協力

　当農業委員会では長年、町と共に小学校の「農業体験」に協力しています。種をまき、稲を育て、稲刈り脱穀まで一連の作業を行い、自分たちで育てたお米を食べる。そういった体験から、少しでも

　日本の農業界は高齢化や担い手不足が深刻化する中で、豪雨・猛暑・渇水などの自然災害にも毎年のように見舞われている。さらに、資材・肥料・燃料・作業機械の高騰など生産コストは上昇し続けている。その一方で生産者は販売価格にはこうしたコスト増を十分

　農水省は１０日、スーパーでの米の平均販売価格が６月２９日の週に５㌔当たり３４５８円（前週比９６円下落）になったと公表した。需給緩和を背景に同価格は１月以降、下落基調に転じており、およそ１年半ぶりに３５００円を下回った。

　「需要に応じた生産」を掲げた改正食糧法が８日の参院本会議で可決・成立した。国会審議で明らかになった政省令の検討状況も含め、法律のポイントを確認する。

多様化する流通実態の把握強化

　国による需給見通しの精度を上げるため、米の出荷または販売を行

　農林水産地方創生センターが福井県に設置され、有機農業を活かした「御(み)食(けつ)国(くに)ブランド戦略」の強化に向けた取り組みが今年２月に小浜市でスタートした。

　昨年７月に設立された同センターと小浜市が連携して進めるもので、国の「みどり

　７月８日、改正食糧法が成立した。特別国会の会期を１０日足らず残すだけというのだから追い詰められたような気分になったのも無理はない。与党幹部は会期延長に否定的な発言を繰り返し、先が見えない情勢が続いた。それでも新たな水田農業政策はスタート地

　鈴木憲和農相は１０日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。

　今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定